米国の「EV（電気自動車）購入補助金」でクルマ業界の勢力図が変わる…日本のメーカーが今すべきこと（小林 雅一,週刊現代） @moneygendai事実上の「EV購入補助金」 米国で今月16日、日本をはじめ世界各国の経済やクルマ業界に大きな影響を及ぼすと見られる新たな連邦法が成立・施行された。 「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）」と呼ばれる同法は、昨今の激しいインフレに悩まされている米国民への受けを狙った呼称とは裏腹に、実際には総額4300億ドル（58兆円以上）にも上る、包括的な歳入歳出改革法だ。 中でも気候変動対策の一環として、EV（電気自動車）の市場拡大を促すための条項が注目を浴びている。 具体的には消費者が新車のEVを購入するに際して、最大7500ドル（100万円以上）の税額控除を受けることができる。これは課税所得ではなく、それに税率をかけて算出される実際の所得税から7500ドルが減額されることを意味するので、事実上のEV購入補助金に等しい。中古EVに対しても同様に、最大4000ドルの税額控除が適
