バイデン氏、台湾防衛関与明言 米「曖昧戦略」修正か ウクライナ侵攻が契機に - 日本経済新聞バイデン米大統領は23日の日米首脳の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与すると明言した。台湾防衛をあいまいにしてきた歴代政権の政策修正と受け止められかねない発言で、台湾に軍事威嚇を続ける中国への強い警戒感がにじむ。ロシアのウクライナ侵攻を止められなかった米国の抑止力低下への懸念を払拭する狙いも透ける。「大統領はウクライナ紛争に軍事的に関わりたくなかった。いざとなっ
尖閣諸島をめぐる「菅・バイデン」の会談が「決定的に無視していること」（福元 大輔） @gendai_biz
巻き込まれる恐怖 米国のバイデン政権誕生後、日米の防衛、外務の閣僚同士、首脳同士の電話会談が一通り終わった。いずれも米国に対し、日本防衛義務を定めた日米安保条約5条を沖縄県の尖閣諸島に適用することで合意した。その内容は、全国の新聞、テレビ、インターネットのニュースで大きく扱われた。 多くの国民は「尖閣で何かあっても米軍が守ってくれる」と、安心感を得たのかもしれない。 一方で、米軍基地の集中する沖縄で増幅する恐怖や不安がある。訓練激化による騒音などの負担や墜落事故などの被害が増える不安、そして同盟国の戦争に「巻き込まれる恐怖」だ。 1月28日の菅義偉首相とバイデン大統領との初めての日米首脳会談。外務省はホームページで公表した会談概要7項目のうち、2番目に尖閣への安保5条適用を掲載した。 非公開の会談では、官僚の発表や情報のリークによって記事を書く場合が多い。逆に、それに頼らなければ記事を書け
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