ブリヂストン・三菱自動車など コロナ後に「中国に事業売却・譲渡した」日本企業 | マネーポストWEB
コロナ禍で日本から中国人観光客の姿が消えた。北京五輪で外交ボイコットが叫ばれ、政府が中国をにらんだ「経済安全保障」を唱えてはいるものの、日本人にとって中国の影響が遠ざかったように見える。しかし、チャイナパワーの存在感は、この間ますます増していた──。 昨年12月、日本を代表するグローバル企業ブリヂストンが、自動車エンジンの一部を扱う「防振ゴム事業」を中国の自動車部品会社に今夏中にも売却する予定だというニュースが世間を騒がせた。 このように企業買収などを経て、中国資本に売られる「日の丸ブランド」は数多くある。 2011年には、大手電機メーカーNECが「LAVIE」ブランドで知られるパソコン事業を中国レノボとの合弁会社に移管。同じく「FMV」で知られる富士通も、パソコン事業を手がけていた100％子会社を、社名はそのままでレノボとの合弁会社に移行した（2018年）。 白物家電も同様で、東芝は白物
ドバイの「スシロー」は1時間待ちの日も！ 海外進出を続ける外食大手が狙う“コロナ後”の世界
外食企業の海外進出が、コロナ禍で加速している。 2021年は回転寿司の「スシロー」が中東のドバイに進出したり、セルフうどんの「丸亀製麺」がロンドンに進出したりと、これまで日本の外食が積極的に出店しなかった地域で成功するケースが増えている。 国内ではオミクロン株の感染が拡大し、まん防（まん延防止等重点措置）が全国34の都道府県に発出。コロナ禍の収束が見えなくなっているが、時短を余儀なくされた外食企業も、コロナ後を見据えて動き始めている。そうした行動のうちの1つが、海外への進出だ。 日本は、コロナ禍における経済の回復が世界的にも遅い。また、コロナ前の成長率も世界最低水準だったことから、事業を拡大させるには海外への展開が欠かせないという考え方が、外食産業で広がっている。 900円でも「高い」とされる日本のラーメンが、欧米では2000円以上でも普通に売れるというのはよくいわれることだ。他の外食でも
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