Eテレ売却提案の高橋洋一氏 NHK会長の反論に対し「論理のすり替え」 | マネーポストWEB
“みなさまのNHK”に国民から厳しい視線が向けられている。巨額の受信料収入がありながら、それでもなお徴収強化に乗り出す姿勢に疑問の声が相次いでいる。だからこそ、内閣官房参与の高橋洋一氏が本誌・週刊ポストでブチ上げた大胆な改革案に大反響が寄せられた。この国の公共放送はどこへ向かうべきなのか――改めて問題提起する。 「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」（週刊ポスト12月11日号） この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ（教育テレビ）売却案」が大論争になっている。NHKトップの前田晃伸会長は12月3日の会見で真っ向から否定した。 「Eテレは、NHKらしさの1つの象徴だと思います。それを資産売却すればよいとか、そういう話には全くならないと思います」 SNSの反響も大きい。元NHKアナウンサーのジャーナリスト・堀潤氏は、「最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿
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新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 事件後の対応と、企業存続の因果関係を考える 企業による不祥事が後を絶たない。不祥事を起こす企業の側に大きな問題があることは間違いないが、いったん不祥事が明らかになると、企業の存続そのものを左右する一大事になる。 では、その存続を左右するものは何かというと、経営者の責任の取り方や、謝罪の仕方。これいかんによって、企業のその後は大きく変わる。 2007年の夏から秋にかけて製品の偽装問題が発覚した3つの企業――「白い恋人」の石屋製菓（北海道札幌市）、赤福（三重県伊
最大最難の「メディアリスク」（1）74年前に指摘された「三原山型観念的社会記事問題」
「何に一番困ったかというとメディアへの対応でした。色々リスクがある中で、メディアリスクが最大かつ最難関です」 メディアリスクという言葉を聞いたのは、ある勉強会の席上であった。情報システムに関連するあるトラブルを起こした企業の幹部が、トラブルの経緯を振り返りつつ、冒頭のように仰った。その方によれば、「顧客、警察、監督官庁、社内外関係者、すべてに応対しなければならなかったが、一番厄介なのがメディアだった」という。 厄介だという理由をこの幹部はこう説明された。「会見や個別取材で、どれだけ時間をかけて説明しても、まったくこちらの主張を分かってくれない。というより、そもそも理解しようという姿勢にない。記者のほうが結論を用意していて、それに合うコメントだけを取って帰ろうとする」。 その勉強会に出席していた方々は皆、大きくうなずき、「まったくその通りだ」という顔をされていた。筆者はたまたま、この幹部の左
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