bp special ECOマネジメント／コラム
2009年8月13日の日本経済新聞朝刊は、「太陽熱発電の実用化実験、コスモ石油など、豪で来年にも」という見出しで、オーストラリアに太陽熱発電の実証プラントを建設する日本企業の動向を報じた。 国内では大きな動きが聞こえてこない太陽熱の活用だが、欧米では大規模な計画が打ち立てられ、なかでもアフリカ北部のサハラ砂漠で発電し、欧州へ送電をするという「デザーテック」プロジェクトの報道（2009年7月14日の日経新聞朝刊）は大きな話題を呼んだ。 過去には日本でも実証実験を行ったが、大きな成果を挙げることはできなかった。しかし、技術開発を踏まえたうえでの再検討も必要だろう。 「太陽熱発電の実用化実験、コスモ石油など、豪で来年にも」（2009年8月13日日本経済新聞朝刊）、「三井造船、太陽熱発電設備に参入」（2009年8月14日日経新聞朝刊）など、このところ太陽熱発電に関する新聞記事が目に付いた。太陽光の
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 これまでこの連載コラムは、僕の目に映った事柄を題材に、読者の皆さんに何らかの役に立つ切り口で、物の見方・捉え方をお話することを主題にしてきた。 その意味では、今回の話はたとえ興味は引いても、読者にとってあまり役に立たない話になるかもしれない。 というのは、今回の題材は僕自身の“特殊能力”にまつわる話だからである。 特殊能力と聞いて、けげんな顔をする読者がいるかもしれないが、僕には昔から、人と少し変わった“ある力”が備わっていた。 それは、使い方によっては非常
bp special ECOマネジメント／フロントランナー - 三洋電機「エネループ」［前編］ 乾電池に代わる充電池を求めて 答えのないプロジェクト発進
三洋電機 モバイルエナジーカンパニー アルカリ充電池事業部トワイセル技術部 部長 田所幹朗。1962年生まれ。神戸市出身。神戸大学大学院工業化学専攻。1987年三洋電機入社。研究開発畑で水素吸蔵合金など、一貫して電池畑を歩む。2500mAhの高容量ニッケル水素電池開発のチームリーダーなども務め、エネループ開発では初めてのプロジェクトリーダーに。「大きな決断に迫られ、一か八かに賭けたり、ハラハラドキドキで開発しました」 「先入観があったら、新しいものは決して出来ない。社内の雑音は気にするな。実験やマーケの客観的なデータを大切にしろ。データのまま、素直に行ったらどうだ」 「はい……」 大阪・守口市にある三洋電機本社。電池事業の先輩技術者、宮崎徳之（のりゆき）は、後輩の田所幹朗（もとお）にこうアドバイスを送る。2人は神戸大学工学部でも先輩後輩の間柄だ。 2005年の年明け。このとき宮崎は品質統括
bp special ECOマネジメント／特集
一台数千万円ともいわれる燃料電池車。普通の人にはちょっと手が出ない価格だ。だが、あきらめるにはまだ早い。燃料電池二輪なら燃料電池四輪よりもはるかに低コストで生産できるため、販売価格を抑えて、多くのユーザーへの普及が期待できるためだ。 スズキでは、「東京モーターショー2007」に出展した燃料電池二輪車のコンセプトモデル「クロスケージ」のプレス向け試乗会を2008年に入って実施。ショーモデルの姿そのままのテスト車両で、多くの報道関係者がテストコースを試走した。 「燃料電池を搭載したテスト車両の試乗会ということで厳戒態勢を予想していたのか、私たちメーカー側のスタッフが無造作に操作していることに驚いた方々もいたようです」と語るのは、スズキの第二パワートレイン設計部 部品設計課の太田徹課長。無造作にシステムを作動させ、試乗者に手渡すことができたのは、それだけシステムの安定性、安全性に自信があった
bpspecial ITマネジメント アマゾンが着々と進める「クラウド戦略」の「真の凄さ」
前回は、クラウドにおいてビジネスを行う企業の重要成功要因の1つとしてプラットフォーム化を挙げた。自社の基盤機能を広く他社に使ってもらうことで、自社サービスの価値を高めると共に、顧客のスイッチングコストを高め他社のプラットフォームに移りにくくすることで、長期的な差別化要素を得るという戦略だ。「（競合を含む）他社にコントロールを明け渡すことで価値を高める」という、絶妙なバランス感覚が求められる戦略である。 今日のクラウドの世界において最もプラットフォーム化を進展させている企業は、アマゾンと言ってよいだろう。クラウドの世界での成功戦略を考える上で、ロールモデル的な企業の1つとも言える。 「アマゾンはどのような企業であるか」という質問に対して「ウェブ上で書籍やCD等を販売している企業である」と答えたならば、アマゾンという企業の半分しか表現できていないことになるだろう。同社は、クラウドの基盤サービス
政府が事故米を「青く染めない」、「本当の理由」 - bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 残留農薬などで汚染された「事故米」を、工業用に購入しながら食用と偽って転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」――。この事故米転売事件を受けて発足した第三者委員会、「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」（座長・但木敬一前検事総長）が、最終報告を前にして思わぬ形で紛糾した。 同会議の中間報告では、農林水産省の責任を4点に絞って明確にする形で議論が進められていた。それに加えて最終報告では、厚生労働省の責任についても言及すべきだという議論が、11月20日の会
bp special ECOマネジメント／特集
二酸化炭素（CO2）排出量削減の観点から、鉄道貨物輸送が見直されている。国土交通省は京都議定書の公約達成のために、自動車よりもCO2排出量の少ない鉄道、海運に貨物輸送をシフトするモーダルシフト事業を推進している。 今年3月に閣議決定された「平成20年度改訂 京都議定書目標達成計画」では、モーダルシフトによるCO2削減量の目標値を、年間約210万t（2010年度）としているが、これは東京〜大阪間の高速自動車道を走行する大型トラックに換算すると毎日約6000台分が削減されることに相当する。これに先立ち、国交省は2004年12月から、経済産業省と連携して「グリーン物流パートナーシップ会議」を運営。先進的な取り組みや、それを普及・拡大する事業に対して一部補助を行うとともに、モーダルシフトの受け皿となる鉄道貨物輸送などの輸送力増強事業にも補助金を交付している。 輸送機関別のCO2排出原単位を比較する
bp special ECOマネジメント／フロントランナー
「我が家で使っている軽自動車でも、1回給油すれば200kmや300kmは走るんだよ。（航続距離が）80kmしか走らない軽なんて、仕事じゃ使えないよ。まぁ、スバルさんと当社の付き合いがあるから、仕方ないけどね」 東京電力の業務用EV（電気自動車）を、富士重工業と東電とで共同開発すると発表した10カ月後にあたる2006年6月下旬。富士重工から東電の営業現場に、まずは10台の「R1e」が納車される。が、どこの現場に納車で訪れても「最初の反応は冷ややかだった」と、富士重工商品企画部主査の鈴木隆史は話す。 「エー、80kmしか走らないの」と、いずこも驚きの声で迎えられた。「現実には、皆さんが1日に走行する距離は平均40kmなんですよ」と、鈴木が懸命に説明しても信じてはもらえなかった。 実は、富士重工は東電に依頼して、東電の業務用車両が1日にどのくらいの距離を走っているのか調査してもらっていた。業務用
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 北京五輪の成功で、中国は名実ともに大国の仲間入りを果たした。アジアのもう1つの大国、インドもそれに続こうとしている。今や、日本をはるかに越える期待値を世界から集めるこの2カ国――。 だが、つい10年前までは、いずれも成長市場だとは認められていなかった。それは、なぜか。 その点を振り返ってみると、日本の未来と重なる1つのキーワードが浮かび上がってくる。それは“貧困の再分配”である。 ガンジー、ネールの時代に独立を勝ち得た後、インド政府の目は国民に向けられていた
鈴木貴博：ユニクロに現れた“謎の機械” - bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 僕がコンサルティングファームで学んだことの1つは、一見、測定できないことも何とかして測定してみることが重要だという原則である。 例えば、顧客の要望。「こういった仕様にしてほしい」とか、「このような頻度で配送してくれなくては困る」といった顧客ニーズは普通、ビジネスの現場では、顧客との取り引きの前提条件として、無条件で受け入れたままになっていることが少なくない。 だがコンサルティングファームでは、それを変えたらどうなるのか、金額で測定しようとする。たとえ顧客が毎
オフショア開発は海外展開の戦略的発注に進化する - bpspecial ITマネジメント
●中国やインドなど、海外の企業にシステム開発を発注するオフショア開発は、今や日本のIT業界にとって欠かせないものとなっている。国内IT業界の慢性的人手不足、厳しいコスト競争などを切り抜けるには、人件費が安い海外に頼らざるを得ないからだ。 ●だが、オフショア発注先の技術力向上、ユーザー企業からの直接発注、欧米企業との競争など、オフショア開発も変化しつつある。さらなるコストダウンを求め、より人件費の安い国や地域へとオフショア発注先を変えていくのか、海外企業とのコラボレーションによってより生産性を上げるべきなのか。本特集では、オフショア開発に詳しい、国士舘大学の梅澤教授に、こうした課題についてうかがった。 ●さらに、近日公開予定の後編では、オフショア開発に積極的に取り組んでいるNECソフトと富士通の取り組みについても紹介する。 日本のIT企業が海外にシステム開発やサポートなどを外注する「オ
bp special ECOマネジメント／ナショナル ジオグラフィック・スペシャル - 黄河崩壊［後編］ 手痛いしっぺ返し
「何をしている？」と、警備員が詰問する。製紙工場の門の前にいた、ずんぐりした女性は「別に」と言うと、素知らぬ顔で何かをすばやくセーターの下に隠した。小型のGPS（全地球測位システム）受信機だ。女性は警備員にジロジロ見られている間、息を詰めていた。彼女は別の工場を解雇された51歳の江琳。警備員に背を向けると、GPSを出して急いで工場の位置を記憶させた。 江は、西部の都市、蘭州に本拠を置く環境NGO（非政府組織）「緑駝鈴」のスタッフだ。この工場が黄河の支流に未処理の排水を垂れ流しているという情報を入手し、調査に乗りだしたのだった。かつてシルクロードの交易の要衝として栄えた蘭州は、いまでは石油化学工業の中心地となり、周辺には、こうした工場が何百と立ち並ぶ。江が事務所に戻ると、GPSのデータは電子メールで北京に送信され、インターネット上の「公害地図」に書きこまれて、世界中に公開される。 蘭州は、黄
bp special ECOマネジメント／ナショナル ジオグラフィック・スペシャル - 黄河崩壊［前編］
乾ききった大地が、目の前に広がっている。ここ中国北部の乾燥地帯では、雨はもう何カ月も降っていない。空を暗くするのは、湿った雨雲ではなく、吹き荒れる砂嵐ばかり。草木などとても芽を出しそうもない、カラカラの荒野だ。 だが、黄河が蛇行するあたりで、その荒涼とした風景の果てに、目を疑うような沃野が開けてくる。緑の稲穂が波打つ水田、黄色に染まった広大なヒマワリ畑、青々とした葉を広げるトウモロコシ、小麦、クコの畑。照りつける日差しの下で、どの作物もよく育っている。 その光景は砂漠に浮かぶ蜃気楼ではない。チベット高原から渤海まで全長5460kmを流れる黄河。そのちょうど中ほどに位置する、寧夏回族自治区北部のオアシスだ。秦の始皇帝が万里の長城の衛兵たちの食料を調達しようと、農民の一団をここに送りこみ、人工水路を建設させ、耕作させたのがそもそもの始まりで、2000年以上の歴史をもつ。 55歳の沈も、秦の時代
bpspecial ITマネジメント：鈴木貴博：ウォークマンがiPodを追い抜く日
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」を、いつ、どのように見るか。 それはこの10年間、僕にとっての課題だった。 ご存じの方も多いと思うが、この「ワールドビジネスサテライト」というのは、テレビ東京系列などで夜11時から放映されているビジネスニュース番組である。視聴率は4〜5％程度とそれほど高いわけではないが、ことビジネスエグゼクティブに関していえば、見ている人は非常に多い。 以前、広告代理店の方に聞いたところでは、ワールドビジネスサテライトはいわゆる“大
bpspecial ITマネジメント：コラム - 1本の線が運命を変える？
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 今、僕の右手の手のひらには、金色のペンで1本の線が引かれている。たまに「何ですか？ それは」と聞かれることもあるこの線について、今日は話してみたい。 ちょうど1カ月ほど前のことだ。夜、久しぶりに会った友人と食事を取っていた。だが、仕事で少しうまくいかないことがあった僕はその日、あまり元気がなかった。友人は何とか力になろうとあれこれアドバイスしてくれたのだが、色々と議論しながら話を整理していくと、結局、僕ができ得る限りの手は打ち尽くしているということになった。
bp special ECOマネジメント／インタビュー
──日本は「課題先進国」である、という主張をされています。「課題先進国」と言うと、マイナスのイメージもありますが、真意はどこにあるのでしょうか？ 小宮山宏東京大学総長（以下敬称略）： 明治以来、日本は海外からの「モデル輸入」方式で来ました。いわゆるハリウッド映画の世界を目指して。しかし、この方式でやれる時代はもう終わったんです。なぜなら、日本が世界の先頭に立ってしまったからです。環境問題にしても、高齢化問題にしても、すべての課題で日本は世界の最先端にいます。答えのモデルが欧米にあるわけではないのです。 逆に言えば、こうした課題を自分たちで解決すれば、日本発の21世紀型モデルが世界のデファクト・スタンダードになる。さかのぼれば、フランス革命だってそうです。自分たちのために革命を起こした結果、「自由・平等・博愛」という精神が世界に広がりました。ドイツの化学工業も同じです。自分たちのためにつくっ
bp special ECOマネジメント／コラム - 燃料電池時代は幕を開けるか？
2007年9月21日付けの日経産業新聞は、新日本石油が三洋電機と共同開発したLPG（液化石油ガス）を燃料に使う燃料電池を、ジャパンエナジーにOEM（相手先ブランドによる生産）供給し始めたと報じた。石油元売り企業が、ここにきて、燃料電池ビジネスへの関心を高めている。一方、2007年11月27日付けの日本経済新聞朝刊は「家庭用燃料電池量産へ」とする解説記事を掲載し、システムメーカーが生産体制を整備し始めた様子を伝えている。水素を燃料とし、温室効果ガス（GHG）の削減に効果があるとされる燃料電池に対する期待は高い。その実用化に向けた動きをレポートする。 温室効果ガス（GHG）排出削減の有力技術の一つとされるのが燃料電池である。燃料電池は、燃料から電気エネルギーを直接取り出すため、より高い発電効率を期待できる。水素を燃料として使えば、発電装置からは二酸化炭素（CO2）などが排出されない。また、電気
bp special ECOマネジメント／コラム
「餃子」をめぐる日本と中国のやり取りを見ながら、今回の食品の安全に関わる問題を含めて、黄砂や大気汚染など数多くの日中間の環境問題は、「どちらが正しいか」という建前だけの、きれいごとでは解決できない「政治問題」であるということを、改めて認識した。 日本側が国内での事件と同じように、その原因、背景などを事実に基づいて科学的に検証しようとしたのに、中国側がある日突然、「中国側の責任ではない」との、「まず結論ありき」の発表をして、この問題を封印するかのような政治的決着に持ち込もうとしたことである。日本側の指摘した、密封した袋の内側から農薬が検出されたという問題については、「10時間もたてば袋に浸透する」と発表。しかし、その具体的な実験データが示されたわけではなかった。 中国側は、無論、これが「政治的発表」だとは言わない。しかし、事態の推移に興味を持って、固唾を呑んで見守っていた私のような人間にとっ
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