トヨタ・花王・三菱電機など参画で新組織…世界が注目、日本発「協調安全」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国際規格を作成 国内の有力モノづくり企業が集い、日本発の新たな安全の考え方「協調安全」の現場導入を促進する官民連携組織が２９日に発足する。トヨタ自動車や花王、三菱電機、安川電機、オムロンなど民間企業１３社に加え、経済産業省もオブザーバーで参画。協調安全を提唱する団体、セーフティグローバル推進機構（大阪市淀川区）に「モノづくり委員会」を立ち上げて活動する。日本主導で協調安全の国際規格作りにも着手する。 協調安全は最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使し、人と機械、働く環境を情報連携させ、現場の安全性と生産性、働く人のウェルビーイング（心身の幸福）を同時に向上する考え方だ。清水建設のトンネル工事現場や大和ハウス工業の高所作業車を使った現場、協働ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）が混在するトヨタの手動組み立てラインなど、すでに複数の国内企業がＩＣＴを最適に用いて協調安全を実践している。 セーフティグロー
協働ロボットのリスクを低減する国際規格「ISO 12100」「ISO TS 15066」とは
ユニバーサルロボットは2020年5月22日、協働ロボット導入を検討中のユーザーなどを対象に、リスクアセスメントの進め方を解説するセミナーをオンラインで開催した。リスクアセスメントの実施時に重要な国際規格「ISO 12100」「ISO TS 15066」などを取り上げ、その概要を説明した。なおここでのリスクとは、作業員と協働ロボットの身体的接触に伴う事故の発生可能性を指している。 協働ロボットのリスクアセスメントと、それに基づいたリスク低減の方法はISO 12100に記載されている。同規格では、リスクアセスメントとリスク低減の手順について以下のように説明する。 まず、協働ロボットの動作範囲や出力を調整して作業員の安全性を確保する（機械的制限の決定）。その後、協働ロボットの試運転で新たな接触リスクを発見し（ハザードの同定）、さらに接触時の被害程度まで予測する（リスク推定）。予測時には接触に伴い
ロボットサービスの安全マネジメントに関する新規格を制定
産業技術総合研究所がまとめた「サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項」が、JIS規格「JIS Y 1001」として制定された。 産業技術総合研究所は2019年5月20日、同研究所のロボットイノベーション研究センターがまとめた「サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項」が、JIS規格「JIS Y 1001」として制定されたと発表した。 交通機関や商業施設の案内ロボット、介護分野での介護、アシストロボットなど、一般の人が利用するサービスロボットの実用化が始まっている。ロボット本体については、産業用、サービスともに安全規格があり、ロボット運用時の安全も産業用はISO45001や労働安全衛生法で規定されている。一方、サービスロボットの運用には、該当の規格がなかった。また、同年7月1日施行の「産業標準化法（新J
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