1軸回転で緩急推進…筑波大が開発した「イカロボット遊泳機構」の機能 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
筑波大学の佐生礼大学院生と望山洋教授は、イカのように推進するソフトポンプ遊泳機構を開発した。一つの回転軸でイカを模した緩急のある動きが作れる。スクリューのように水草などの浮遊物が巻き付く心配がない。イカの動きを模倣した高度な疑似餌装置や水質浄化ロボットなどに発展させていく。 ぼんぼりのように二つの輪を複数の帯でつないだ骨組みをねじって膨らませたり、縮んだりさせる。シンプルな１軸の回転運動で体積が大きく変わりポンプとして機能する。イカなどの頭足類が水を吹き出して急進する機構を再現した。 体積変化は膨張時を１００％とすると、収縮時は６４％まで縮む。縮むと断面積が小さくなるため水からの抗力が２・８ニュートンから０・４９ニュートンと５分の１になる。そのために急加速、急停止の不連続な動きが可能になる。実験では停止状態から１秒間で秒速１５０ミリメートルまで急加速し、２・５秒後には停止できた。指などが入
トヨタ、ホンダ、マツダ…不正行為が発覚、モノづくりにのしかかる負担 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自動車メーカーに法規違反という課題が重くのしかかっている。トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の５社で量産に必要な「型式指定申請」において不正行為が発覚した。自動車は日本の基幹産業であり、不正が産業競争力や積み上げてきた製品の信頼性に影を落としかねない状況だ。一方、ここ数年車両メーカーでの認証不正が相次いでおり、認証業務のあり方がメーカー側の大きな負荷になっている面も否めない。（特別取材班） 試験で有効データ確認 型式指定の申請は車を量産・販売するために必要なプロセス。これにより車の環境性能や安全・安心を担保する。国のルールに沿った方法で、定められた基準を達成しているかを確認する。認証取得は三つあり、一つは試験時に認証審査官が立ち会う方法。もう一つはメーカーが認証試験を実施しデータを提出する。三つ目は開発試験での有効データを認証試験データにできる。 今回、トヨタでは現行生産車
ドクターイエロー機能代替…JR東海、新車両投入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ東海は“ドクターイエロー”の愛称で親しまれる新幹線設備用点検車両の機能を代替する東海道新幹線「Ｎ７００Ｓ」の新車両を投入する。２０２６―２８年度に１７編成のＮ７００Ｓを投入し、一部に画像解析による電車線金具の異常検知機能とレールなどの軌道材料のモニタリング機能を新たに搭載する。投資額は非公表。 営業車で高頻度に点検を行うことで安全性を高める。丹羽俊介社長は、「より安全で快適、環境性能も高められる」と説明した。 今回の追加投入で、同社の保有するＮ７００Ｓは合計７６編成となる。新編成には停電時にバッテリーで空調を稼働させる機能も追加し、廃棄車両から再生したアルミニウム部材の使用範囲を従来編成に比べ約１・６倍に増やす。また、新編成と既存編成の両方でパンタグラフへの飛来物付着を検知する機能の追加や車両データの伝送機能の強化を行う。 丹羽社長は引退するドクターイエローについて「多くの人にご愛顧い
容量1.6倍…FDKがニッケル水素電池、300万個販売へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＦＤＫは停電時の電源バックアップ機器向けのニッケル水素電池「ＨＲ―ＡＡＴＵ」のサンプル出荷を始めた。材料や構造を見直し、活物質の量を増やすなどの改良により、従来品「ＨＲ―ＡＡＵＬＴＵ」と比べ容量が約６０％向上した。これまでより長時間のバックアップが可能になるため、利用者の利便性が高まる。セキュリティー機器や計測器、非常灯、医療機器などの電源バックアップ機器向けとしての活用を想定する。価格は個別見積もり。２０２５年度に３００万個の販売を目標とする。 ＨＲ―ＡＡＴＵの量産は１２月からを予定する。電圧１・２ボルト、容量は１２８０ミリアンペア時。外径は１４・５ミリメートル、高さは５０ミリメートル、重さは約２８グラム。従来品のＨＲ―ＡＡＵＬＴＵは容量７８０ミリアンペア時。 ＦＤＫは１８年９月にＨＲ―ＡＡＵＬＴＵの量産を始めた。ニッケル水素電池は高崎工場（群馬県高崎市）で生産している。機器の消費電流の
工作機械メーカー…再生エネ活用加速、多様な手法で脱炭素 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工作機械業界で再生可能エネルギー活用の動きが加速している。ソディックや牧野フライス製作所は太陽光発電設備の導入を拡大し、ＤＭＧ森精機はバイオマス発電関連設備の稼働を拡充。アマダは全電力を再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」に加盟した。各社は多様な手法で持続可能な事業基盤を構築し、環境負荷低減に貢献する。（編集委員・西沢亮） 太陽光発電ではソディックが加賀事業所（石川県加賀市）の食品機械の新工場で、発電容量４４４キロワットの設備を５月中に稼働する。これまで導入してきた設備を含め同事業所で年間約２５０万キロワット時の発電量を確保し、同約１０９６トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果を見込む。同社は静岡や宮城県の営業拠点などでも太陽光発電設備を稼働しており、「海外拠点でも導入を拡充していく」（同社幹部）としている。 牧野フライス製作所は２０２４年度に富士勝山事業所（山梨県富士
真水だけで現像…旭化成が水現像印刷版、市場開拓へ事業化模索 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成はパッケージ印刷などに使うフレキソ印刷版について、真水だけで現像する水現像フレキソ樹脂版を開発した。現像に使った水の９割をリサイクルできる技術も確立しており、この技術も含めてシステムとして提案する考え。印刷版の現像時に有機溶剤を使わないため、環境負荷の低減につながる。フレキソ印刷は市場の拡大が予想され、東レも水道水のみによる水現像フレキソ印刷版の提案を始めた。旭化成も市場の開拓に向け、事業化を模索する。 旭化成の水現像フレキソ樹脂版「ＡＷＰ」の特徴は、水性インクの耐性を持たせつつ水現像ができる点にある。また印刷時の濃度感も出せるようにして精細な印刷に貢献する。水だけで現像できるＡＷＰのほか、現像時に使った水の９割をリサイクルできる廃液処理装置も用意する。 同社は溶剤を使って現像するフレキソ印刷版「ＡＦＰ」も展開しており、この知見を採用した。また同社が培ってきた感光性樹脂のノウハウや、
3D積層・光回路活用…半導体後工程、経産省が重点支援の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ラピダスなどに1000億円補助 経済産業省の半導体政策が新たなステージを迎えている。対象となるのはウエハーの切り出しや配線、検査といった半導体の後工程で、中でも超微細半導体の積層や光回路の活用といった、高い技術力を必要とする先端領域への支援が中心だ。後工程の素材や製造装置で高いシェアや技術を抱える日本。国際競争が激化している今、将来の競争力強化を見据え積極的な政策支援を打ち出す。（編集委員・政年佐貴恵、大川諒介） 韓国サムスン電子、ＮＴＴ、回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）世代の次世代半導体量産を目指すラピダス（東京都千代田区）―。２０２３年末からの半年足らずの間に経産省が相次ぎ発表した支援で目立つのが、後工程にも重点を置く姿勢だ。３次元（３Ｄ）積層技術や、光回路と電子回路を高密度に実装する技術、２ナノメートル世代半導体の実装量産技術の開発など、いずれも先端後工程領域が対象で、支
羽根なし送風機に脚光、土木業界から引き合い急増のワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
エビスマリン（長崎市、中野浩康代表取締役）が東京都下水道サービス（ＴＧＳ、東京都千代田区）などと共同開発した羽根のない送風機「ホールエアストリーマ」（ＨＡＳＴ）が土木関連業界で注目されている。ＴＧＳが同製品を無償で２年間貸与するモニター調査を、２０２３年夏に始めたのを機に引き合いが急増した。下水道工事などの作業効率が従来の換気装置より高まり、長時間労働の是正や人手不足の緩和につながるといった期待感がありそうだ。 ＨＡＳＴはリング状に配置したノズルから圧縮空気を勢いよく吐出するとともに、その気流が生み出す負圧を利用して周囲の空気も呼び込み、まとめて送風する仕組み。有毒ガスの発生や、酸素濃度の低下による事故を防ぐ効果が見込める。 下水道工事などに使われてきたファン式の換気装置と違い、ダクトがなくても大量の送風ができるため、作業者や機材の出入り口になるマンホールを、ダクトがふさいでしまうといった
「工作機械」受注、けん引役はどこか…期待される市場の火付け役 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
今年受注見通し、底堅く前年並み ２０２４年の工作機械市場は前年並みの受注水準をうかがう展開となりそうだ。日本工作機械工業会（日工会）は２４年の受注額が２３年比０・９％増の１兆５０００億円と見通す。景気が減速する中国市場の先行きや、半導体の回復需要をどう織り込むかで見方が分かれる。足元では受注残が高水準で推移するが、キャンセルはほぼ見られないという。底堅い需要に支えられながら受注のけん引役を探る動きが続きそうだ。（西沢亮） 中国市場 不動産不況、先行き読めず 「１番低いのが１兆４０００億円、１番高い方は１兆６０００億円程度との見通しが示された」。日工会の市場調査委員会は２４年の工作機械の受注額を１兆４０００億―１兆６０００億円程度と推定。稲葉善治日工会会長（ファナック会長）はこうした分析結果などを勘案し、最終的に１兆５０００億円を見通すことに決めたと経緯を明らかにした。 その受注見通しで２０
「後工程から日本の半導体を盛り返したい」…横浜国立大准教授が3D集積技術に挑む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
横浜国立大学の井上史大准教授は、関西大学在学中からベルギーの半導体研究機関ｉｍｅｃで約１０年間、半導体の後工程の研究開発を手がけた実績を持つ。「日本で半導体の人材育成に関わりたい」との思いで２０２１年に帰国。その後、日本政府が半導体支援に乗り出し、若手ながら中心メンバーとして前面に立つ多忙な日々を送る。 「日本の研究開発は閉鎖的だが、半導体は１社でやりきるのは困難だ」とし、オープンイノベーションが盛んなｉｍｅｃを手本に日本でコンソーシアムを作る構想に着手。２２年に前身の組織を発足、２３年４月に大阪公立大学と「３Ｄヘテロ集積（３ＤＨＩ）アライアンス」を立ち上げた。参画企業は材料から装置、デバイスメーカーなど６０社を超える。 目指すのは、チップレット集積に必要な「ハイブリッド接合」などの３次元（３Ｄ）集積技術の開発だ。今後、前工程で使っており日本が強みとする研磨技術などを後工程にも生かせると見
次世代太陽電池「ペロブスカイト」、市場の行方と日本の勝ち筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される日本発の「ペロブスカイト太陽電池」。国内外で事業化を目指す研究開発が活発になっている。この競争を日本企業は勝ち抜けるか。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けてペロブスカイト太陽電池に関する海外の研究開発動向などを調査する資源総合システム（東京都中央区）の貝塚泉・首席研究員に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 結晶シリコン系は意識すべき －ペロブスカイト太陽電池の市場展望は。 まだ製品が世の中に出ていない現状で、見通しを判断することは難しいです。まずは、現状の課題がクリアできるかどうか。製品の課題としては、耐久性と安定性があります。大面積化したときに高い変換効率を出せるか。大面積の場合、ペロブスカイトの膜を均質に作製することが難しいため、現在は小面積に比べると変換効率が低い水準にあります。そうした課題を乗り越えた上で量産化が進むことが期待されま
トヨタ・花王・三菱電機など参画で新組織…世界が注目、日本発「協調安全」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国際規格を作成 国内の有力モノづくり企業が集い、日本発の新たな安全の考え方「協調安全」の現場導入を促進する官民連携組織が２９日に発足する。トヨタ自動車や花王、三菱電機、安川電機、オムロンなど民間企業１３社に加え、経済産業省もオブザーバーで参画。協調安全を提唱する団体、セーフティグローバル推進機構（大阪市淀川区）に「モノづくり委員会」を立ち上げて活動する。日本主導で協調安全の国際規格作りにも着手する。 協調安全は最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使し、人と機械、働く環境を情報連携させ、現場の安全性と生産性、働く人のウェルビーイング（心身の幸福）を同時に向上する考え方だ。清水建設のトンネル工事現場や大和ハウス工業の高所作業車を使った現場、協働ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）が混在するトヨタの手動組み立てラインなど、すでに複数の国内企業がＩＣＴを最適に用いて協調安全を実践している。 セーフティグロー
「メタバース」いよいよ普及か、KDDI・ソフトバンクがコンテンツ充実へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＫＤＤＩはメタバース（仮想空間）関連サービス群「αＵ（アルファユー）」の一環として、３次元（３Ｄ）音楽ライブ配信サービス「αＵライブ」の提供を始めた。メタバースでのライブ配信者は増えている一方、作成の難しさから番組数が不足。配信者の収益拡大策やアーティスト発掘の仕組みも作り、コンテンツの充実につなげる。通信業界ではソフトバンクもバーチャル体験が可能なコンテンツの制作を手がけており、メタバースの普及を後押ししそうだ。 αＵライブはスマートフォンの画面をなぞるだけで好きな角度や距離から音楽ライブを視聴可能。視点操作を迅速に反映する高品質な映像は高性能のパソコンでないと視聴できなかったが、インターネット上のサーバーで映像を処理する「クラウドレンダリング」の活用でスマホでも視聴できるようにした。 ＫＤＤＩはコロナ禍が本格化した２０２０年５月、仮想空間上で東京・渋谷を再現した「バーチャル渋谷」を開設
半導体産業への異次元支援策から２年、出始めた成果と今後の焦点 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工場・開発拠点の立地相次ぐ 政府が半導体産業に対する異次元の支援策を打ち出し、約２年が経過した。足元では計約４兆円にも上る巨額予算の追い風を受け、国内外から生産拠点や研究開発拠点の国内立地が相次ぐ。大規模支援の最初の事例となった台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県の生産拠点など、２０２４年から支援対象となった実プロジェクトが動き始める。供給力強化や日本の半導体復興につなげられるか。成果の刈り取りが焦点となる。（編集委員・政年佐貴恵） 「これまで培われてきたスピード感に、継続と拡大という要素を積み上げていくのが私のやるべき仕事だ」。斎藤健経済産業相は、半導体に対する支援の手を緩めない考えを示す。政府が大規模支援の姿勢を明確にしたのは２１年度のことだ。同年の補正予算で全体の１割超に当たる７７４０億円を計上。その後も額は伸び続け、２２年度第２次補正では１兆３０３６億円、２３年度補正ではそれをさら
いすゞ・日野自…「普通免許対応トラック」相次ぎ投入、勝負の分かれ目は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
運転手の時間外労働規制強化によって輸送能力が不足する「物流の２０２４年問題」の解決に向け、トラックメーカーが物流事業者の人材確保に寄与する車両を相次いで投入している。いすゞ自動車は５日、車両総重量（ＧＶＷ）を３・５トン未満に抑え普通免許で運転できる小型トラックの電気自動車（ＥＶ）モデルを発売した。２４年夏をめどにディーゼルエンジン車も追加予定。日野自動車も同等のＧＶＷのＥＶタイプを２２年に投入済み。個々の強みをいかに訴求できるかが需要取り込みの勝敗を分けそうだ。 いすゞ／EVモデル 発売 普通免許で運転可能な小型トラックについてはＧＶＷ３・５トン未満、最大積載量２トン未満などの要件が法律で定められている。 今回いすゞが投入する小型トラック「エルフミオＥＶ」は、顧客の用途に合わせあらゆる部品やデバイスなどの組み合わせを可能にする開発手法「Ｉ―ＭＡＣＳ」を用い、従来のディーゼル車とほぼ同じ架装
「ミネラルキャスト」工作機械業界で導入加速か、ヤマザキマザックが内製化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鋳物の代わりに工作機械の土台などに 部品調達リスク軽減 ヤマザキマザックは、鉱石とエポキシ樹脂で結合させた複合材料「ミネラルキャスト」を内製し、鋳物の代わりに工作機械の土台などの構造体に用いる取り組みを始めた。２０２３年度中に量産化の技術開発を終えて、２４年度中に量産を開始するとともに、ミネラルキャストを採用した新機種の出荷を始める予定。鋳物業界の人手不足で鋳物部品の調達リスクが高まっており、代替部品の確保を急ぐ。 国内でミネラルキャストを内製する工作機械メーカーはまだ珍しい。大手のヤマザキマザックが内製化と採用拡大に向け先陣を切ったことで、工作機械業界でミネラルキャストの導入が加速する可能性がある。 ミネラルキャストは高い振動減衰性能や優れた熱安定性を持ち、工作機械の構造体を作るのに向いている。だが、日本国内ではメーカーが限られる上、輸送費を含めた調達コストが鋳物より割高なため、利用は広
「物流2024年問題」解決へ…非運輸で動き拡大、3つの注目対策 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラックドライバー不足で物流の停滞が懸念される「物流の２０２４年問題」が迫ってきた。解決に向けた取り組みは、荷主企業や物流関連設備メーカー、ＩＴ企業などにも広がってきた。こうした非運輸事業者の動きにフォーカスし「設備・施設の高度化」「モーダルシフト」「デジタル化」の三つのテーマでリポートする。（特別取材班） 【設備・施設の高度化】無人リフト・パレタイズ導入 レンゴーは２６年度までに八潮第二流通センター（埼玉県八潮市）の倉庫を自動化する。原紙１―２トンを運搬できる無人自動クランプリフトを２４時間稼働し、夜間作業を軽減する。これに先立って２４年度中に無線識別（ＲＦＩＤ）タグを活用する製品管理システムを整備する。段ボール原紙出荷にあたるドライバーの待機時間で従来比５０％削減を目指す。 王子ネピア（東京都中央区）は２４年６月から愛知県、徳島県の工場でパレタイジング設備を稼働する。東京都内の工場に続
高まる“中国リスク”…日本企業の警戒鮮明、トップが問われる舵取りの巧拙 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本企業が中国事業を見直す動きが相次いでいる。経済安全保障の観点などからサプライチェーン（供給網）の依存度引き下げを図る取り組みが活発化するほか、景気低迷や急激な市場変化に対応して事業を縮小する動きも活発だ。一方、多くの日本企業にとって中国が重要市場であることは変わらず、リストラと並行しててこ入れに動くケースもある。リスクが高まる中国とどのような距離感で向き合っていくか。トップの舵取りの巧拙が今まで以上に問われる。（特別取材班） 地政学・経済安保面、募る不安 重要性は変わらず 企業が中国での事業展開を警戒する動きは鮮明だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出する日系企業を対象に２月に実施した調査では、今後１―２年の事業展開の方向性について「縮小」もしくは「第三国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業の割合は２１年度調査比２・５ポイント増の６・３％に上昇。「拡大」と答えた企業は３３・４％で、
150℃下で充放電1時間、「リチウム電池」独自技術で成果 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
スリーダムアライアンス（３ＤＯＭ、東京都港区、松村昭彦社長）グループは、独自のセパレーター技術を応用したリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の耐久試験で、１５０度Ｃの高温環境下で充放電を１時間続けても、正常に働いたとの研究結果をまとめた。従来型ＬｉＢの課題だった内部短絡や膨張などの異常は認められず、ＬｉＢの高温耐久性を高める効果を裏付けた。 耐熱性が高いポリイミド樹脂を基材として使う独自開発のセパレーター技術「Ｘ―ＳＥＰＡ」を用いた研究の成果。それによるとＸ―ＳＥＰＡを応用したセパレーターと、高温に強い仕様の電解液を採用したＬｉＢは、１５０度Ｃの環境下で行った１時間の耐久試験で、充放電を正常に繰り返した。電池の発火や爆発の原因になる内部短絡などの問題は起きなかったという。 ６０度Ｃの環境下では充放電が３０００サイクルに迫っても、電池の容量維持率を６０％以上に保てた。ポリオレフィン製のセパレーターと
浮体式洋上風力で雇用約100人…人口減少の離島で起きた〝再生エネ経済革命〟の実態 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ
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