中国「不動産税」導入決定で富裕層が恐れ慄く「文化大革命の恐怖」再来（近藤 大介） @gendai_bizついに来るべきものが来た 中国という社会は、動かない時は長く動かないものだが、動く時には一気呵成に激変する。何のことかと言えば、今世紀に入って中国の飛躍的な経済成長の牽引役となってきた不動産の問題である。 先週末の10月23日、第13期全国人民代表大会常務委員会第31回会議が開かれた。 全国人民代表大会（人大）というのは、中国の国会のことで、現在の第13期は2018年3月5日、2980人の代表（国会議員）によって始動した。人大は毎年3月5日から、1週間から2週間くらいしか開かれない。中国は広大なので、それ以外の時期はそれぞれの任地で仕事するようにと指導されている。 その代わり、北京では175人からなる常務委員会が不定期に開かれ、法律を定めていく。いわば「国会の中の国会」だ。議長は、習近平（しゅう・きんぺい）主席の30代の時からの盟友である栗戦書（りつ・せんしょ）氏が務めている。 その人大常
