【読売新聞】 ウクライナ侵攻を続けるロシアへ経済制裁を講じる日米欧が、ロシア富裕層による暗号資産(仮想通貨)を使った資金移動に警戒を強めている。「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の幹部が手持ち資金を暗号資産に切り替えたうえで、海外不動
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が政策金利の引き上げに動いているが、中国の習近平共産党総書記・国家主席にとって、米金利高は形ばかりの経済制裁よりもはるかに重大な「脅威」になりうる。 話は6年以上前にさかのぼる。FRBは2008年9月のリーマン・ショック後、超低金利政策をとっていたが、15年12月に引き締め策に転じ、政策金利を0・125%から一挙に0・375%に引き上げ、さらに追加利上げを行う構えをみせた。 当時、中国経済は景気減速のために金融機関の不良債権が急増していた。習政権は苦し紛れに15年8月、人民元の対ドル基準レートの切り下げに踏み切って、輸出競争力の強化を狙ったが、資本逃避を加速させただけだった。14年9月には4兆ドル近くあった外貨準備は15年12月には6600億ドル余りも減っていた。そこに米利上げの追い打ちがかかった。 当時のワシントンは対中融和の民主党オバマ政権で
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