中国が、日本を含む30カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題が、深刻さを増した。調査を進めているスペインのNGO(非政府組織)が今月、最新の報告書を公表し、拠点を置く国の数が53カ国に広がったのだ。日本では、東京だけでなく、名古屋の名前も上がった。これ以外の都市に存在してもおかしくない。欧米各国は、主権侵害の疑いで捜査・調査に乗り出しているが、日本では具体的な動きが見えない。まさか、中国に配慮しているのか。
海上保安庁の巡視船(手前)と、海上自衛隊の護衛艦による合同訓練=今年6月、東京・伊豆大島東方海域(海上保安庁提供) サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会で、日本代表は4度優勝を誇るドイツを相手に2―1で歴史的勝利を挙げました! 前日には、サウジアラビアが強豪アルゼンチンから大金星を挙げたため、国王は「試合翌日を祝日にする」と急遽(きゅうきょ)発表しました。 日本も祝日にできないものか? 無理は承知の上で、ツイッター上で法律に詳しい人たちが話題にして可能性を探っていました。 「祝日法の改正は国会を召集しなければいけないから、やっぱり無理か?」「いや、建国記念の日なら政令でいける!」 確かに、祝日法第2条では「建国記念の日」は「政令の定める日」となっており、特定の日を指定していません。一日限定とも書いていない。となれば、臨時の持ち回り閣議で「2022年11月24日を建国記念の日とする」
高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は30日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。 ◇ 注目の「告発」は28日夜、BSフジ「プライムニュース」で行われた。 今年5月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。 高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。 「この秋は(提出は)全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』
参院の外交防衛委員会に29日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末(てんまつ)があった。順を追って説明しよう。 まず、当委員会の理事でもある自民党の和田政宗議員が次のように尋ねた。 「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」 和田議員の質疑は、先々週の本コラムでも書いた橋下徹氏らの発言を念頭に置いたものと思われる。質疑をネットで視聴していた人々からも橋下氏らの名前がコメント連呼されていた。この質問に、グレンコ氏は以下のように答えている。 「いまは、基本的に殺戮(さつりく)は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が政策金利の引き上げに動いているが、中国の習近平共産党総書記・国家主席にとって、米金利高は形ばかりの経済制裁よりもはるかに重大な「脅威」になりうる。 話は6年以上前にさかのぼる。FRBは2008年9月のリーマン・ショック後、超低金利政策をとっていたが、15年12月に引き締め策に転じ、政策金利を0・125%から一挙に0・375%に引き上げ、さらに追加利上げを行う構えをみせた。 当時、中国経済は景気減速のために金融機関の不良債権が急増していた。習政権は苦し紛れに15年8月、人民元の対ドル基準レートの切り下げに踏み切って、輸出競争力の強化を狙ったが、資本逃避を加速させただけだった。14年9月には4兆ドル近くあった外貨準備は15年12月には6600億ドル余りも減っていた。そこに米利上げの追い打ちがかかった。 当時のワシントンは対中融和の民主党オバマ政権で
地方政府が経済活性化を目標に農地を転売してデベロッパーを誘致した結果、人の住まないマンションが林立した。バブルがはじけ、各地で工事中断、「鬼城」ばかりとなって地方政府の債務残高はゴールドマンサックスの予測で840億ドル(約9兆7280億円)に膨らんだ。 土地の応札がゼロ、歳入の6倍が歳出という黒竜江省の鶴崗市は、北海道夕張市のように財政破綻した。これは氷山の一角である。 不動産大手「中国恒大集団」、不動産開発大手「KAISA(佳兆業集団)」などの「理財商品」不払い、連鎖で不動産中堅「花様年控股集団」、同「新力控股集団」、同「中国地産集団」などがデフォルト(債務不履行)。139社の社債利回りは50%超。低格付けの社債残高は650億ドル(約7兆5270億円)。
中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行(中央銀行)は1年8カ月ぶりの利下げに踏み切った。2022年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の1年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。 ◇ 人民銀行は20日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」1年物を0・05%引き下げ、3・80%とした。 今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。 国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。 中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産(G
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