中国経済が“四重苦”で減速、習近平の「経済より政治優先」が原因
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 習近平主席は、来年の党大会で3期続投を確実にすることを目指している。そこで貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出した。当面、（1）不動産市況の悪化、（2）不安定な電力供給、（3）コロナ感染再拡大、（4）経済よりも政治を優先する政策という4つの重し
不動産リスクに続き「電力リスク」露呈…中国経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた（近藤 大介） @gendai_biz
深刻な「電力不足」 中国は、10月1日の建国72周年の国慶節（建国記念日）から7連休に入っている。 この連休は、14億中国人にとって、冬の春節（旧正月）と並ぶ「快楽暇期」で、全国の観光名所やレジャー施設は大賑わいを見せる。特に今年は、共産党政権が「紅色旅遊」（共産党の革命拠点などの観光旅行）を奨励していて、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースは連日、「紅色旅遊に出かけて幸福な人民たちの様子」を伝えている。 ところが実際には、「異変」が起こっている。それは、新型コロナウイルスのせいではない。「電力不足」のせいである。 例えば、首都・北京では、連休2日目の10月2日、首都精神文明建設委員会弁公室、北京市都市管理委員会、北京市エネルギー節約環境保護センターが連名で、「全市エネルギー節約・電力節約に関する提議書」を公布した。それは6項目からなる要請で、全文は以下の通りだ。 各機関、企事業所、
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