SUBARUが3月1日に発表した4月1日付役員人事と組織改正で、風土改革を目的に昨年4月に設置した「正しい会社推進部」を廃止する。2017年10月の完成検査不正の発覚を受け、当時の社長だった吉永泰之会長の肝いりでスタートした組織だ。「正しい会社」の旗を掲げながら、不正発覚後も同じ不正を続けていたことが昨秋明らかになっている。目標の実現は道半ばのまま、コンプライアンスを別の組織に委ねることになる。 「風土改革が必要だ。改革は1年でやり切る」。吉永氏は正しい会社推進部の設置に際し、こう話していた。17年10月に無資格者が完成検査をしていた問題が発覚したことを受けた再発防止策の一環だった。17年12月末の時点で不正検査は終結したと説明してきたが、その後も不正は続いており、18年11月には3回目の不正検査のリコール(2月までの約43万台に10万台を追加)を発表した。 吉永氏は昨年3月、検査不正問題
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