原発事故で日本の危機管理は変わったのか
ETV「原発事故 “最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～」（3月6日）は、東日本大震災による、東京電力福島第1原子力発電所（1F）のメルトダウンの連鎖の大事故において、危機管理の要諦である“最悪のシナリオ”想定した、大局的な視点に立って、政府ことに官邸や東京電力、防衛省、自衛隊などが動いたかどうか。 検証ノンフィクションの傑作である。東日本大震災から10年を迎えて、日本の危機管理体制は当時と変わったのだろうか。残念ながら、番組の答えは否である。（カッコ内の肩書はいずれも当時、敬称略） 政府の一部が検討した“最悪のシナリオ”は、メルトダウンの事故後の1年後に情報公開請求によって明らかになっている。取材チームは、これに加えて日本政府、米軍、自衛隊、東電がそれぞれ描いていた“最悪のシナリオ”の資料も入手した。 細野豪志（首相補佐官）は、「私が得た極秘情報のなかで、このシナリオだけは当時
いま、福島第1原発はどうなっている？ 廃炉10の疑問
福島第1原子力発電所の事故は、6基ある原子炉のうち、1・2・3号機が炉心溶融に至り、さらに1・3・4号機では水素爆発で原子炉建屋が損壊するという、未曽有の原子力災害となった。2011年3月の事故から10年、現場では原子炉の解体に向けた準備が進められている。事故が起こった原子炉、そして廃炉の状況はいまどうなっているのか。福島第1の現状をみてみる。 Q1：福島第1原発の廃炉は何が難しい？ Q2：原子炉の現在と今後の作業計画は？ Q3：廃炉が完了するのはいつ？ Q4：廃炉の費用はいくら？ Q5：原子炉の跡地はどうなる？ Q6：現在の冷却システムと汚染水の状況は？ Q7：トリチウムはなぜ分離できない？ Q8：敷地内のタンク容量はいつまでもつ？ Q9：福島第1原発の他に、廃炉予定の原発はある？ Q10：世界で廃炉を完了した原発はある？
福島第一原発「10年目の真実」…じつは「吉田所長の“英断”海水注入」は、ほぼ“抜け道”に漏れていた（NHKメルトダウン取材班） @moneygendai
吉田昌郎所長の事故対応をめぐって、繰り返し語られるのが、1号機海水注入をめぐる判断である。3月12日の1号機水素爆発後、放射線が上昇する困難な状況の中、ようやく始めることができた海水注入。そこに「海水注水による再臨界」を懸念する官邸サイドの意向を忖度した元東京電力副社長、武黒一郎フェローから中止の指示が入る。しかし、武黒から海水注入中止の指示を受けながらも、吉田所長はそれを無視し、注水を継続した。 その判断は“英断”と評されてきた。しかしこの“英断”は原子炉の冷却にはまったく貢献しなかったことが、その後の検証で明らかになってきた。吉田所長や東電運転員たちが決死の覚悟で行った消防注水は、注水ルートの「抜け道」に流れて、１号機原子炉にはほとんど届かなかったのある。この情報をいち早くスクープしたのが、NHKスペシャル取材班だった。このほど上梓された『福島第一原発事故の「真実」』ではその一部始終が
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
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HUFFPOST「官邸や自分に不利なことも正直に話す」寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間
