2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、障害を引き起こした直接的な原因が特定できたため、システム面での対応を実施しました。 詳細につきましては、添付PDFファイルを御参照ください。
東京証券取引所の西室泰三社長は8月22日に開いた定例記者会見で、昨年12月8日にみずほ証券がジェイコム株を誤発注し、約407億円の損失を計上した問題について、同証券から「404億円の損失負担を求める催告書を8月18日に受け取った」ことを明らかにした。 催告書によると、支払い期限は9月15日。東証が支払いに応じない場合は、民事訴訟の提起など法的措置に訴えることもあり得るとしている。請求額の404億円の根拠について、東証は「みずほ証券から説明は受けていない」(西室社長)という。 東証とみずほ証券は誤発注の損失負担について、今年3月後半から8月までに11回の話し合いの場を設けてきた。ただ、話し合いは当初からまったくの平行線をたどってきたという。西室社長によれば、みずほ証券は「みずほ証券の手続き的な間違いが誤発注の発生原因だが、東証のシステムで取り消し処理ができればここまでの問題にはならなかった。
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