子会社のセクハラ問題、親会社に“責任”はある？ 裁判所の判断は連載：弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」： ハラスメント問題やコンプライアンス問題に詳しい弁護士・佐藤みのり先生が、ハラスメントの違法性や企業が取るべき対応について解説します。ハラスメントを「したくない上司」「させたくない人事」必読の連載です。 2020年6月、公益通報者保護法が改正され、従業員数301人以上の企業は内部通報制度を整備を義務付けられました（22年6月までに施行予定）。各社、内部通報窓口を準備していることでしょうが、もしこうした内部通報制度に不備があると、訴訟問題にまで発展しかねません。 今回は、グループ会社における内部通報制度の在り方が問題になった事例をご紹介します。 グループ会社の場合、内部通報制度を親会社が運用しており、その窓口に子会社の従業員から相談があることもあるでしょう。子会社内で起こったハラスメントについて、親会社の内部通報窓口に相談があった場合、
