中国首相・李強の存在の軽さ、もはや「経済顧問」レベル…全人代後の記者会見廃止は習近平の後継者選びの権力闘争か | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外
中国、経済を「内需」拡大に戦略転換、主役は「地方」に
4兆元景気刺激策の教訓 中国における危機対応の財政出動として思い出されるのが、2008年のリーマン・ショック直後に実施された4兆元に及ぶ大型景気刺激策だろう。 この巨額の景気刺激策により、確かに中国経済はV字回復を果たし、世界経済のけん引役となった。これを機に国際経済における中国のプレゼンスが飛躍的に高まったのは間違いない。しかし、その対価として招いたインフレや過剰生産性といった副作用は、その後の中国経済に大きな禍根を残した。 4兆元の大半はインフラ投資に使われたが、その一部は教育分野にも投じられた。余談ではあるが、当時留学生として博士課程に在籍していた私の周りで起こった環境の変化をここで紹介しておきたい。 続きを読む 遠のく地方債市場の健全化 2008年9月、国務院、教育部の共催による「全国博士生学術論壇」に私の論文が採択され、全国各地から集まった優秀な学生との学術交流に参加した。プレゼ
全人代から見る中国、「修正の兆候あり」との判断は尚早
中国は「一党支配」の国だ。憲法にも「共産党が指導する」と書いてある。一方で全国人民代表大会(全人代)は、国民を代表する組織として中華人民共和国成立後の1954年に設置され、憲法には「国家最高権力機関」だと書かれている。 *1：地方の各レベルの行政区にも「人民代表大会」が設置されている。代議員による選挙により人民代表を選出する。共産党員が多数を占めるが、民主党派や無党派も含まれ、都市と農村、男女、漢族と少数民族などにおいても、一定のバランスが確保されている。全国人民代表大会は、憲法を改正し、憲法の実施を監督し、各種法律の立法権を持つ。国家主席を選出し、主席の提案の基づき国務院総理を決定する。国務院総理の指名に基づき大臣（部長)を決定する。また最高検察院院長および最高法院院長を選出する。 5年に1度開かれる党大会直後の全人代は、国家主席と国務院総理が選出され、また主要な憲法改正もこのときに行わ
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