台湾半導体｢TSMC｣､経営トップが6年ぶりに交代
半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の経営トップが6年ぶりに交代した。 6月4日に開催された年次株主総会で、2018年から董事長（会長に相当）を務めてきた劉徳音（マーク・リュウ）氏が退任し、総裁（社長に相当）の魏哲家（シーシー・ウェイ）氏が董事長を兼務する人事が承認された。 なお、TSMCは今回のトップ交代を半年前の2023年12月に予告していた。株主総会での正式決定を経て、創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が引退してから6年間続いた劉氏と魏氏の「ダブルトップ」時代にピリオドが打たれた。 技術と業績の両面で成果 退任した劉氏は1954年に台北市で生まれ、台湾大学を卒業後にアメリカに留学。カリフォルニア大学バークレー校で修士号と博士号を取得し、インテルやベル研究所での勤務を経て、1993年にTSMCに入社した。 後任の魏哲家氏は南投県の出身で、1953年
中国の不動産市場｢負の三重スパイラル｣の呪縛
「中国で新型コロナウイルスの防疫対策が緩和されてから1年以上が過ぎたが、中国経済の回復は期待された水準に達していない。その最大の原因は、不動産市況の悪化に歯止めをかけられていないことだ」 野村グループの中国担当首席エコノミストを務める陸挺氏は7月27日、広東省深圳で開催された経済フォーラムでそんな見解を示した。 陸氏が指摘するように、中国の不動産市場の現状は惨憺たるものだ。国家統計局のデータによれば、2024年上半期（1～6月）の中国全土の新築住宅販売面積は4億7900万平方メートルと前年同期比19％減少した。 値下がりが値下がり呼ぶ 上半期の新築住宅販売総額は4兆7100億元（約99兆8638億円）と前年同期比25％落ち込み、販売面積の減少率を上回った。これは単位面積当たりの住宅価格の下落を反映している。市場の先行きを占う新規住宅着工面積は、上半期は3億8000万平方メートルと前年同期比
中国で｢ブルーカラー｣の賃金が大幅アップの背景
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中国の輸出産業に｢コンテナ不足｣の悪夢再来か
中国の輸出産業が、製品出荷用のコンテナの入手難に悩んでいる。 「5月以降、輸出貨物の急増とともに、海運会社からの空きコンテナの供給が追いつかなくなった。出荷を急いでいる輸出業者は、40フィートコンテナ1本あたり1000ドル（約15万6800円）を超えるリース料で探さなければならない状況だ」 財新記者の取材に応じた複数の国際物流業者は、そう口をそろえた。上述のリース料は1年前の3倍を超える水準だ。 不足しているのはコンテナだけではない。中国と海外を結ぶコンテナ船の輸送力も逼迫しており、一部では投機的な動きも現れ始めた。例えば、ある物流業者は輸出用コンテナのワンウェイ（片道）リース料として、顧客に対して2000ドル（約31万3600円）以上を提示しているという。 需給バランスの脆さが露呈 輸出大国である中国は、貨物を詰めて海外に送り出すコンテナの数が、海外から入ってくる数よりもはるかに多い。そ
中国の住宅価格｢全土で下げ足が加速｣の底無し沼
中国の不動産市場では、住宅販売の件数減少と価格下落に歯止めがかからない状況が続いている。 国家統計局は5月17日、中国の主要70都市の不動産取引に関する2024年4月の統計データを公表。それによれば、都市の規模や新築・中古の違いを問わず、住宅価格の前月比の下げ幅が3月より拡大した。 具体的には、主要70都市の4月の住宅価格は新築物件が前月比0.6％、中古物件が同0.9％のマイナスを記録。3月との比較では、新築物件の下げ幅が0.3ポイント、中古物件が同0.4ポイントそれぞれ拡大した。 ｢一級都市｣でも下げ幅拡大 都市の規模別に見ると、「一級都市」の4月の新築住宅価格が前月比0.6％下落し、下げ幅が3月より0.5ポイント拡大したのが目につく。「二級都市」の新築住宅価格は同0.5％、「三級都市」は同0.6％下落し、3月との比較では下げ幅がどちらも0.2ポイント拡大した。 （訳注：中国の不動産統計
ファーウェイ､スマホ事業が｢正常化｣の意味深長
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン事業が、（アメリカ政府の制裁を克服して）製品ラインナップの「正常化」を成し遂げつつある。 同社は4月18日、新型ハイエンドスマホ「Pura 70シリーズ」を発売した。第1弾として投入した「Pura 70 Pro」と「Pura 70 Ultra」のメーカー希望価格は、前者が6499元（約13万8620円）から、後者が9999元（約21万3274円）からとなっている。 ファーウェイはもともと、ハイエンドスマホの「Mateシリーズ」と「Pシリーズ」を同時に展開するダブルハイエンド戦略を採っていた。Puraシリーズは、そのうちPシリーズの名前を変更したものだ。 今回発売した2機種のうち、上位版のPura 70 UltraはOS（基本ソフト）にファーウェイが独自開発した「鴻蒙（ホンモン、英文名はハーモニーOS）」のバージョン4.2を採用。高
Temu運営の中国EC大手｢拼多多｣､止まらぬ快進撃
低価格販売が強みの中国の電子商取引（EC）大手、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の快進撃が止まらない。同社が3月20日に発表した2023年10～12月期の決算によれば、同四半期の売上高は888億8100万元（約1兆8558億円）と前年同期の2.2倍以上に急増した。 拼多多のライバルの業績と比較すると、同社の突出ぶりがさらに鮮明になる。中国のEC最大手、阿里巴巴集団（アリババ）の国内EC部門である淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループは、2023年10～12月期の売上高の伸び率がわずか2％、同じくEC大手の京東集団（JDドットコム）は同3.4％にとどまった。 売上高だけでなく、利益も急増している。2023年10～12月期の拼多多の純利益は、ストックオプションや投資損益などを控除・調整した非アメリカ会計基準（非GAAP）ベースで254億7700万元（約5319億円）と、前年同期から倍増した
中国の｢株価下支えオペ｣､2015年7月に次ぐ規模か
中国人民銀行（中央銀行）が発表した2024年2月の金融統計から、同月のノンバンク向け融資が前月比4045億元（約8兆3796億円）増加し、単月の増加額としては過去2番目の大きさを記録したことがわかった。市場関係者の多くは、この動きを（中国政府による）株価下支えオペレーションに関連したものと推察している。 上述の統計数字に含まれるノンバンクは、一般的な投資ファンドや資産管理会社、消費者金融会社、（企業グループの資金管理を専門に行う）ファイナンスカンパニーなどだけではない。市場関係者の間で「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれる、中国証券金融や中央匯金投資などの中央政府の直属機関も入っている。 （訳注：中国証券金融は、証券会社の信用取引向け融資を手がける国有金融サービス会社。中央匯金投資は、政府系ファンドの中国投資［CIC］の傘下にある投資会社） 2015年7月の市場介入に類似 ノンバンク向け
北海道｢鉄道･バス｣､利用者無視の公共交通政策
なお、市長自らがJR北海道に対して石勝線夕張支線の廃線を提案した「攻めの廃線」前の2015年から2018年までは夕張市の観光入込客数は50万人台で推移していることから、「攻めの廃線」と「中国系企業への観光4施設の売却」がダブルパンチで夕張市の衰退に拍車をかけたといっても過言ではない。 こうした状況に対し、全国各地の地域が抱える問題に精通する日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏は「多くの国では鉄道に乗ること自体が観光資源として認知されていることからインバウンド来訪の波は鉄道のある地域に波及しやすい傾向がある」と指摘する。 実際に北海道のインバウンド誘致は一定の成果を見せており、この冬の観光シーズンは札幌から函館や帯広、網走方面に向かう特急列車は大混雑となっていたほか、ニセコリゾートエリアの玄関口となる函館本線の倶知安―小樽間でも日中に通常運行される2両編成のH100形では途中の余市駅で乗客の
中国の空飛ぶクルマ｢100km超のデモ飛行｣に成功
「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の峰飛航空科技（オートフライト）は2月27日、5人乗りの機体を使った都市間輸送のデモンストレーション飛行を成功させた。広東省深圳市の蛇口港から（珠江を挟んだ対岸にある）同省珠海市の九州港までの往復100キロメートル超を飛び、自動車なら約3時間の所要時間を約20分に短縮できることを実証した。 eVTOL（電動垂直離着陸機）とも呼ばれる空飛ぶクルマは、電動モーターでプロペラを駆動し、人を乗せて垂直離着陸が可能な飛行機械を意味する。旧来のヘリコプターより騒音が小さく、運用コストも低いとされ、都市間の次世代交通手段として大きな期待を集めている。 ヘリ運航会社が全面サポート 今回のデモ飛行は、深圳に本拠を置くヘリコプター運航会社の東部通用航空の全面サポートを得て実現した。 「空飛ぶクルマという新分野の航空機により、大河を横断する都市間飛行に成功した世界初の事例にな
中国半導体SMIC､｢稼働率低下｣で純利益が半減
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中国｢二人っ子政策｣の効果薄れ､少子化に拍車
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中国の｢出生率｣､建国後の最低記録を更新の衝撃
中国の出生率が、1949年の建国以来の最低記録を更新したことがわかった。中国国家統計局が公表した最新版の「中国統計年鑑」のデータによれば、2020年の人口1000人当たりの出生数は8.5人と、（文化大革命終結後の）1978年以降で初めて10人の大台を割り込んだ。出生者数から死亡者数を差し引いた「自然増加率」も、2020年は1000人当たり1.45人と過去最低を記録した。 1年前の2020年11月から12月にかけて実施された国勢調査でも、2020年の中国の出生数は1200万人にとどまり、合計特殊出生率（1人の女性が生涯で産む子どもの数）は1.3という深刻な結果が示されていた。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っている。 中国社会科学院で人口・労働問題を研究する王広州氏は、「中国はすでに超少子化の時代に突入した」と指摘する。中国では出生数、労働人口の減少に続いて、総人口も減少に転じる日が近
台湾半導体｢TSMC｣､市況低迷下でも際立つ競争力
半導体の受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は1月18日、2023年の通期決算を発表した。半導体市況の低迷が響き、同年の売上高は2兆1600億台湾ドル（約10兆1081億円）と前年比4.5％減少した。 設備稼働率の全体的な落ち込みに加えて、回路線幅3nm（ナノメートル）プロセスの生産体制の立ち上げ時期も重なり、2023年の粗利益率は前年の59.6％から54.4％に低下。最終利益は8385億台湾ドル（約3兆9239億円）と、前年比17.5％の減益となった。 一方、同時に発表した2023年10～12月期の四半期決算には業績反転のサインが現われた。同四半期の売上高は 6255億3000万台湾ドル（約2兆9273億円）と、前年同期比で横ばい、直前の7～9月期比では14.4％増加した。純利益は2387億1000万台湾ドル（約1兆1171億円）と前年同期比19.3％減少し
米政府､中国製｢レガシー半導体｣調査開始の狙い
先端半導体技術の対中輸出規制強化を重ねてきたアメリカ政府が、旧世代のプロセス技術で製造される「レガシー半導体」にも矛先を向け始めた。 アメリカ商務省は2023年12月21日、アメリカ企業によるレガシー半導体の調達状況に関する調査を2024年1月に開始すると発表した。同省の産業安全保障局（BIS）が調査を担当し、中国で製造されたレガシー半導体が、アメリカの（国家安全保障に関係する）基幹産業のサプライチェーンにおいてどのように調達・使用されているかを重点的に調べる。 ｢国家安全保障上の問題｣ この調査の目的についてアメリカ商務省は、アメリカの半導体のサプライチェーンを強化し、レガシー半導体の生産における公平な競争を促進し、中国がもたらす国家安全保障上のリスクを減らすため、アメリカ政府の政策決定に資する情報を収集することにあるとしている。 「レガシー半導体（の調達）は情報通信、自動車、防衛などの
能登地震､サプライチェーンへの影響にも懸念
新年を迎えて早々、石川県能登地方を中心に最大震度7をはじめとする地震が断続的に北陸を襲った。世界各国のメディアも速報。被害が拡大する中、被災地への心配や無事を祈る声が広がっている。 北陸は電子機器産業の重要地 経済や産業面でも、「電子機器のサプライチェーンへの大きな影響を懸念している」（台湾の電子機器受託製造企業幹部）との指摘がある。北陸には液晶パネルを生産するジャパンディスプレイ（JDI）の石川工場、東芝の半導体製造拠点やKOKUSAI ELECTRICの半導体製造装置の生産工場がある。電源大手のサンケン電気も石川県に国内最大のパワー半導体製造拠点がある。 ほぼすべての電子機器に使われるのが積層セラミックコンデンサー（MLCC）という電子部品だ。世界シェア約4割を持つ電子部品大手の村田製作所ではMLCCの主力工場のひとつが福井県に所在している。同社では、ほかにも電子部品の生産拠点が石川県
ファーウェイ｢自社設計チップ｣搭載拡大の衝撃
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、アメリカ政府が過酷な制裁を突きつけてから3年余り。同社は自社設計の高性能半導体の生産再開を軌道に乗せつつある。 ファーウェイは9月25日、広東省深圳市で秋季の新製品発表会を開催。タブレット端末、スマートテレビ、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチなど多数の新製品を発表した。 業界関係者の驚きをさそったのは、それらの中でタブレット端末の「MatePad Pro」が自社設計チップの「麒麟（Kirin）9000s」を、ワイヤレスイヤホンの「FreeBuds Pro 3」が同じく「麒麟A2」を、スマートテレビ「V5 Pro」が同じく「鴻鵠（Honghu）900」をそれぞれ搭載したことだ。 技術や製造元の情報は明かさず ファーウェイは、これらの半導体がどのような製造技術で作られたのかを明かしていない。また、チップの製造を自社工場で行ったのか、あるい
EV電池原料リチウム､｢供給過剰｣で値崩れが加速
中国の商品市場で、EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料である炭酸リチウムの先物が売り込まれている。先物相場の急落に引きずられ、現物価格も値下がりが止まらない状況だ。 炭酸リチウムの先物を取り扱う広州先物取引所では、12月5日、決済期限が2024年1月の先物取引の終値が1トン当たり9万3000元（約191万円）と、2日連続のストップ安で引けた。また、同日の現物価格は1トン当たり12万4000元（約255万円）と、2021年9月上旬以降の最安値となった。 先物価格は1トン200万円割れ 2023年初めの時点では、リチウムの現物価格は1トン当たり約50万元（約1029万円）の高値をつけていた。しかし車載電池の（供給過剰による）在庫急増を背景に、3月にかけて同約20万元（約412万円）に急落。その後は同約30万元（約618万円）まで値を戻し、年央までは横ばいが続いた。 ところが、7月21日に広
中国電池メーカーが身構える欧州｢脱炭素の障壁｣
中国の国内市場では、EV（電気自動車）や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている。 そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。 EU（欧州連合）は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。 同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体の二酸化炭素［CO2］排出量）の申告や電池パスポート（電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み）の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される。 ｢国境炭素税｣の運用スタート それだけではない。EUは
チリのリチウム大手､豪鉱山を｢高値買収｣の裏側
リチウム生産の世界的大手であるチリのSQMは10月25日、オーストラリアの大規模リチウム鉱山の採掘権益を獲得したと発表した。 オーストラリア証券取引所に上場する資源開発企業、アズール・ミネラルズの発行済株式の80％を総額9億ドル（約1349億円）で買収する。SQMは2023年3月にアズール・ミネラルズの株式の20％を取得済みであり、今回の取引を通じて完全子会社化する。 SQMは、世界最大級のリチウム塩湖として知られるチリのアタカマ塩湖の採掘権を持ち、2022年にはリチウムイオン電池の主原料の1つである炭酸リチウムを15万2500トン生産した。 買収価額は上場時の14倍 同社の大株主は、中国のリチウム大手の天斉鋰業（ティエンチー・リチウム）だ。2018年12月に40億6600万ドル（約6095億円）の巨費を投じてSQMの発行済み株式の23.77％を取得し、現在も同22.16％を保有している。
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