携帯電話の通信料金と端末代金の「完全分離」を導入して3年が経過し、効果や課題を検証する議論が総務省の有識者会議で2022年10月から始まった。11月29日の会合では携帯電話各社へのヒアリングが実施された。 2019年10月施行の改正電気通信事業法では完全分離の導入だけでなく、過度な囲い込みも禁じた。結果、「解約金の撤廃」「MNP(モバイル番号ポータビリティー)手数料の無料化」「SIMロックの原則禁止」などが進み、携帯大手3社は大きなダメージを受けた。ヒアリングでは「泣き」の意見が中心となる展開も考えられたが、出てきたのはさらなる規制強化の提案だった。 携帯4社がそろって同様な提案 携帯各社がヒアリングで求めたのは、端末の単体販売時の値引きに上限を設けてほしいというものだ。2019年の改正電気通信事業法では、端末の購入を条件とした通信料金の割引を禁止したほか、通信契約とセットで端末を販売する
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