内部告発者は"報復"から守られるのか？ 法改正、国会審議の行方は - Yahoo!ニュース製品の無資格検査やデータ改ざんなど日本企業での不正が引きも切らない。働く現場でそんな不正を知ったら、あなたはどうするだろうか。告発したら組織に報復される恐れはないのだろうか――。実は、内部通報者（内部告発者）をどう保護するかの重要な法案「公益通報者保護法」の改正案が今国会で4月から審議されようとしている。ところが、改正案には"報復に対する罰則"の規定がないため、「これでは報復に歯止めはかからない」「声を上げる人など出てこない」という声が根強い。不正や不祥事を見逃さず、社会正義を実現させるための内部通報。その先行きはどうなるのか。（文：本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）
＜かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール | 西日本新聞me
EU離脱国民投票の不正告発者が日本に警鐘
