正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
国内投資を減らす日本企業の変質と負のスパイラル
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第9回は、経済における企業の役割と、日本企業の変質についてファクトを共有していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第9回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載で、「日本経済の現状」は、平均給与などの主要な経済指標で見ると1990年代の最先進国の一角から「凡庸な先進国」にまで後退していることを示してきました。 「変化のポイント」として第5回、第6回では、「物価」が停滞
過熱の終焉か？ ZOZOが下方修正した背景を決算書で読む
ZOZOの主力で、取扱高の90.7％を占める「ZOZOTOWN事業（受託ショップ）」が、各ブランドから商品を預かって、販売して、手数料を徴収する「手数料ビジネス」だからです。取扱高と売上高の間に大きな差があるのはこのためです。売上高である手数料はほとんどが粗利益ですから原価はほとんどありません。 一方、「ZOZOTOWN事業」の中の「買取ショップ」や「ZOZOUSED」は、文字通り商品を買い取って販売する形態ですから、取扱高と売上高が等しくなります。仕入れもありますから、原価も手数料ビジネスに比べて比較的高めです。ただ、全体の中でのそれらの比率が小さいため、先ほど見たように、全体での売上原価率が極めて小さい（＝粗利率がとても高い）ビジネスモデルとなっているのです。それが高収益企業の大きな要因です。 ちなみに、高収益企業の一つであるアパレル大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
