政府も導入に前のめりな「自動車走行距離税」、いい加減な推進論に騙されるな 「EVは車体が重く道路を損傷させる」「日本の課税額は世界的に低水準」の嘘 | JBpress (ジェイビープレス)（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 岸田首相「具体的な検討はしていない」のまやかし 10月26日に行われた政府税制調査会（税調）で浮上したクルマの「走行距離課税（仮称・以下走行税）」。クルマが走った距離を記録し、それに比例して税を徴収するという考え方の新税である。 走行税が俎上に乗せられたのは今回が初めてではない。2018年にはすでに自民・公明両党による税制改正大綱に自動車課税に関して「保有から利用へ」という文言が盛り込まれており、その段階で走行税の導入に関して啓蒙的な情報発信がなされていた。 その後、コロナ禍で税制改正どころの騒ぎではない事態が続いたぶん、2023年度の税制改正大綱は政府にとってはリターンマッチのようなもの。鈴木俊一財務大臣は「中長期的な課題」とマイルドに表現しつつ、来年度の大綱に走行税を盛り込む意欲を示した。 当然世間からは反発が起こる。平均走行距離が長い地方部では
