NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ。23年4月から
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。それはテレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。 テレビを視聴できないという特徴も注目を集める理由の一つだが、話題になっている大きな要因が「NHK（日本放送協会）の受信料の支払い義務が発生しないのではないか」という点だ。 放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。 本当に受信料を支払わなくてもいいのか。NH
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定：時事ドットコム
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 2021年02月26日10時51分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創
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