10月14日 英国防省は14日、ロシアの部隊が過去3日間でドネツク州東部の戦略的要衝バフムトの中心部に向かって前進したとの見方を示した。6日、バフムトで撮影(2022年 ロイター/Zohra Bensemra) [14日 ロイター] - 英国防省は14日、ロシアの部隊が過去3日間でドネツク州東部の戦略的要衝バフムトの中心部に向かって前進したとの見方を示した。同市の南の村にも進出している可能性が高いという。
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「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年10月1日に施行されました。 これにより、法律の題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変わるとともに、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大しました。また、農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置されました。木材利用促進本部の下、政府一体となり、地方公共団体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組んでまいります。 ◆建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめについてはこちら(林野庁HP) ◆公共建築物における木材の利用の推進については、こちら ●法律の題名、目的の見直し 題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改め、目的について「脱炭素社会の実現に資
ノンケミカルながら、高い寸法安定性と耐久性が付与されたサーモウッド『コシイ・スーパーサーモ』。 もともとフィンランドで誕生したサーモウッド技術を、日本の樹種でも使えるよう改良した技術で国内生産しています。 自社工場生産のため、様々な地域産材・間伐材が利用可能です。 ※「サーモウッド」とは、薬剤を使用せずに熱と水蒸気だけで木材の性質を向上させる技術です。 「薬剤を一切 使用しない」 フィンランド生まれの サーモウッド 北欧・フィンランド発祥のサーモウッド技術を、日本の樹種でも使えるように国産材に合わせて改良した『コシイ・スーパーサーモ』は、木材を高温の水蒸気で熱処理することによって、耐朽性・寸法安定性を向上させた木材製品です。 ルーバーなどの外装材や軒天、ウッドデッキなど、特に屋外への木材利用に最適です。木製サッシ『Kikoのまど&KikoのまどHybrid』にもこのサーモウッドを使用してい
アムウェイが契約した会員に配布した資料など=東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」(東京都渋谷区)に対し、連鎖販売取引(マルチ商法)について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。
ワシントン(CNN) イーロン・マスク氏率いる米スペースXの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。 スターリンクの衛星端末はこれまでに約2万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は7日、「運用のためにスペースXが負担した経費は8000万ドル、年末までに1億ドルを超す」とツイートした。 だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。CNNが入手した文書によると、スペースXは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。 スペースXは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに
【調査検討の背景と経緯】 熊本市における埋設給水用ポリエチレン管(以下、「PE管」という。)は、2016年4月に発生した熊本地震発生以前より、漏水事故件数が増加傾向にあり、熊本地震以降もその傾向が変わらず、比較的高い割合での漏水事故が続いていました。 このことを受け、令和2年度に更新対象給水管として想定しているPE管の余寿命に関する知見を得たいとの熊本市からの要望もあり、掘り上げた経年PE管が同市から提供され、それらの性能評価を行いました。この調査結果は、「埋設給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性評価に関する検討報告書」として、当財団ホームページに公開されています。 令和3年度は、上記報告書を受け、調査対象の事業者を増やし、経年PE管の使用寿命調査及び破損解析を目的とする「給水用ポリエチレン管の経年劣化調査に関する共同研究」を、山形大学、日本ポリエチレンパイプシステム協会及び当財団の三者
給料が上がらない、正社員になれない、物価が上がり続ける、中小企業が儲からない……。共著『消費税減税ニッポン復活論』を上梓した、元内閣官房参与の経済学者・藤井聡氏と、気鋭の公認会計士・森井じゅん氏は、日本経済が長らく低迷しているのは「消費税」が原因であると指摘する。その根拠を、多数のデータを引用しながら、藤井氏が解説する。 韓国にも追い抜かれた初任給の額 藤井 消費税のせいで日本は大変に貧困化してきた、という事実があるのですが、まず最初に実際、我々がどれだけ貧困なのかというお話から始めたいと思います。 [図表1]のグラフを見てください。いまや日本の入社一年目の年収というのは、韓国以下になっています。スイス800万円以上、アメリカ630万円以上、ドイツ530万円以上、ノルウェー450万円以上、シンガポールや韓国でも300万円前後ですが、日本は262万円。ものすごく貧乏なんですね。 ちょっと先進
(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) ドイツ政府は10月10日、エネルギー価格の高騰に苦しむ家計や企業を対象に、960億ユーロ相当(約16兆円)の支援策を実施する方針を明らかにした。 第一弾として、12月にガス料金の1カ月分に相当する給付金を家計や企業に対して与える。続く第二弾として、来年3月からガス料金に対して価格抑制策を実施する。 価格抑制策は来年3月から2024年4月までの時限措置となるが、ガス使用量の80%まで、1キロワット時当たり12セントにガス料金を引き下げる。また大口需要家の企業に対しては、来年1月から同70%まで同7セントの上限を設定する。 エネルギー価格の高騰に苦しむドイツの家計や企業にとっては、待望の措置だったといえよう。 問題は財源だ。 年内承認予定の政府による追加借り入れで賄うことになるが、これは今年と来年の予算に含まれない特別枠での借
2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定されました。さらに、2022年10月13日には、2024年の秋には現行のカード型の健康保険証も廃止し、マイナンバーカードと一体化させるとの発表があるなど、マイナンバーカードの利便性がますます高まっていくことが予想されますが、そのメリット・デメリットとしては何があるのでしょうか。 健康保険証だけじゃない! 運転免許証とマイナンバーカードも一体化へ 2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定され、2024年度末の運用を目指して整備が加速していくこととなりました。 また、2022年10月13日に行われた会見で、デジタル庁の河野太郎大臣は「2024年度末の運用」をさらに前倒しできないかといったことを警察庁と検討中であると話しました。 さらに、
米SpaceXは10月11日(日本時間)、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を始めた。アジアでの提供は初。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供するもの。利用料は一般家庭向けの「レジデンシャル」プランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」(7万3000円)が必要。 提供地域マップによると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部。札幌市や山口市が「順番待ち」中で、その他日本全域が「近日提供予定」となっている。 すでに、国内キャリアでもStarlinkを活用する動きが出ている。KDDIは2021年9月にSpaceXと業務提携を締結。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部
2022年ESGブランド指数の上位企業や躍進する企業に共通しているのは、ESG戦略が明確で、活動に一貫したストーリーがあることだ。ここでは、ESG視点での社内改革と情報発信に取り組んだ結果、社会とガバナンスのイメージスコアが急上昇したパナソニックの取り組みを見ていく。 昨年の総合13位から3位へとV字回復を成し遂げたのがパナソニックだ。環境のイメージスコアが昨年の13位から7位、社会が44位から6位、ガバナンスが42位から2位、インテグリティが7位から6位にそれぞれ順位を上げた。躍進の原動力となったのは40位も順位を上げたガバナンス。楠見雄規グループCEOが進める様々な経営改革は今のところ好意的に受け止められているようだ。 同社は今年1月、初めてサステナビリティ経営説明会を開催、地球環境問題の解決と、健康で幸せな人生を支える「くらし」と「しごと」のウェルビーイングを柱に取り組むことを表明し
ソフトウエア定義車両(Software Defined Vehicle、SDV)に対する自動車メーカーの取り組みについて、自動車技術調査・コンサルティング会社の英SBD Automotive(SBDオートモーティブ)が分析した。2022年10月7日に開催した同社セミナー「ソフトウエアデファインドビークル(SDV):そのモチベーションと実現に伴う変革」で解説した。 SBDオートモーティブは従来型の車両を「Vehicle 1.0」、車載情報システム(IVI)などのデジタル化を進めた車両を「同2.0」、ソフト更新が可能な車両を「同3.0」、ソフトとハードが完全に切り離されたSDVを「同4.0」と定義している。 現在は多くのクルマが同1.0~3.0に相当するが、例えば米Tesla(テスラ)の電気自動車(EV)は同4.0に近いという。テスラは旧来のレガシー車両を持たず、ゼロから新しいクルマを設計・開
米Google(グーグル)が2022年10月11~13日(米国時間)にクラウドの年次イベント「Google Cloud Next 2022」を開催し、数十件の新サービスを発表した。それらの中から筆者にとって印象的だったものを3つランキング形式で紹介しよう。 1位:コンフィデンシャルコンピューティングをデータ共有にも適用 もったいぶらずに1位から始めよう。筆者にとって最も印象的な新サービスは、コンフィデンシャルコンピューティングの考え方に基づいたデータ共有サービスの「Confidential Space」だ。複数の組織やユーザーにまたがってデータを共有する際に、その使い方をワークロード単位で限定できるとする。 コンフィデンシャルコンピューティングとは、データを保存中や転送中だけでなく処理中も暗号化することで、データの所有者以外はたとえパブリッククラウドの運営側であっても読み出せなくする技術で
ガス・電気の市場価格は去年の10倍超 先日、「ドイツの政治家が国民に政策を説明するとき、しばしば子供言葉を使うのは何事か!」という批判がとあるニュースサイトに出ていたが、私も最近それと同じことを思い、不快に感じていた。 例えばワクチンのことは「チクリ(Piks)」、コロナの時の援助は「ドカン(Wumms)」。ドカンとは大規模な援助という意味だ。そして、今回発表されたガスと電気の価格抑制を目的とした大型援助が「ダブル・ドカン(Doppelwumms)」。はっきり言って、不快感もダブルだ。 政治家は、子供言葉にすれば同じ目線になって賛同を得られるとでも思っているのだろうか。国民をバカにしているのか、それとも国民が本当にだんだんバカになっているのか? 9月29日、その「ダブル・ドカン」の詳細が、ショルツ首相(コロナ陽性のためオンラインで参加)、ハーベック経済・気候保護相、リントナー財務相によって
[キーウ/クピャンスク(ウクライナ) 13日 ロイター] - ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は13日、ウクライナ軍による攻撃が続いているとして、住民に退避を呼びかけた。ロシアが編入したと主張する地域の維持に苦戦していることが浮き彫りになった。 ヘルソン州の親ロ派トップ、ウラジーミル・サルド氏は動画で「ヘルソン州の都市は連日ミサイル攻撃にさらされている」とし、「ロシアの他の地域に移動する選択肢を住民に与える」と説明。子どもを連れて退避するよう促した。 10月13日、ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は、ウクライナ軍による攻撃が続いているとして、住民に退避を呼びかけた。写真はウクライナ南部ミコライウで、ロシア軍の攻撃によって破壊された住宅(2022年 ロイター/Viktoriia Lakezina)
ブラジル南部パラナ州フォスドイグアス近郊にあるイグアスの滝(2022年10月12日撮影)。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【10月14日 AFP】アルゼンチンとブラジルの国境にある世界遺産のイグアスの滝(Iguazu Falls)で、豪雨の影響で水量が通常の10倍に増加した。当局は安全のため、観光客向けの主要遊歩道を閉鎖した。 イグアス国立公園(Iguazu National Park)の職員がAFPに語ったところによると、滝の流量は通常、毎秒150万リットルだが、12日夜には同1450万リットルに到達。水位の上昇により、絶景スポットとして知られる遊歩道「悪魔の喉笛(Devil's Throat)」が一部水没し、閉鎖された。これほどの増水は10月としては「異例」だという。 アルゼンチン側の遊歩道も11日に閉鎖された。(c)AFP
Vibration isolation and its stabilization using the "QZS" structure for quasi-zero stiffness 前回の記事で紹介した剛性と質量、防振のトレードオフを解決する技術として Quasi-Zero Stiffness 構造(準0剛性構造)が知られています。 Quasi-Zero Stiffness で検索すると複数の論文(例えば [1], [2], [3])がヒットしますので、その概要と NatureArchitects でのソリューションを紹介します。 Quasi-Zero Stiffness structure is known as a technology to solve the trade-off between stiffness, mass, and vibration isolation i
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