例えば、車検証の再交付申請手数料が350円(従来は300円、以下同)に、新規検査において完成検査終了証提出がある場合、小型二輪自動車の手数料は1400円(1100円)、軽自動車の窓口申請が1500円(1100円)に値上がりする。 もちろん、利便性も高まる。車検証の電子化に合わせて、更新事務を運輸支局長などが一定の要件を備える者(自動車整備事業者や行政書士)へ委託する制度を導入する。これにより、これまでは車検証の更新などの際、運輸支局まで足を運ぶ必要があったのが、オンラインで完結するようになる。 民間企業における「デジタル化」は、業務効率の向上や、人件費などのコスト削減が期待される。それを通して、より安い価格で高付加価値なサービスを提供するなど、競争力の強化を目的としてなされるはずだ。 それなのになぜ、電子化によって車検などの手数料が上がってしまうのか。一部SNSでは、同閣議決定を受けて「電
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