英国に学ぶ戦略的コミュニケーションの要諦
青井さんは、日本政府が戦略的コミュニケーションの分野で能力を十分に発揮できていないと憂慮されています。外交政策の意図を正確に伝える、もしくは有利に進めるためのコミュニケーションに課題がある、と。どんなところでそれを感じるのですか。 青井：直近では、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表した時でしょうか。 青井千由紀（あおい・ちゆき） 東京大学公共政策大学院教授。マサチューセッツ工科大学で国際政治学修士号、コロンビア大学で国際政治学博士号（Ph.D.）を取得。専門は国際安全保障・戦争学。国連大学学術研究官、青山学院大学国際政治経済学部教授を経て現職。2018年、「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバー。2008～9年、ロンドン大学キングスカレッジ戦争学部にて客員研究員、現在客員教授。主要論文をDefence Strategic Communications、Pacific Review
輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本
輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。 確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。 今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり
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韓国の“独り相撲”のGSOMIA狂騒を読み解く
