消費生活用製品安全法生活の中で用いる製品が，消費者の生命/身体に危害を及ぼすの防ぐために制定された法律。危険とみなされた製品の製造/販売の規制や，製品の安全性確保に向けた業者の自主的な取り組みの促進を目的とする。ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故の多発や，シュレッダーによる幼児の指切断事故の発覚を受け，同法の改正が2006年11月29日に成立，12月6日付けで公布され，2007年5月14日に施行された。 同法は，製品の安全性確保に関する最も強力な権限である「危害防止命令」を規定している。同法第82条では，製品の欠陥により消費者の生命/身体に重大な危害が発生した場合，あるいは発生する急迫した危険がある場合に，製品の回収を業者に命令できるとしている。この危害防止命令（法改正前は「緊急命令」）を経済産業省が初めて発動したのは，2005年11月のこと。4件のCO（うち1件は1名死亡）を起こした松下電器産業の温
