日本をダメにする忖度男、安定生産し続ける公教育 F1方式で「悪平等」を乗り越えるコツとは | JBpress (ジェイビープレス)
「緊急事態宣言」は解除しながら自粛を呼びかけるなか、感染者数は確実に上昇して次のピークを迎えようとしている・・・。 どこから見ても不整合で、諸外国からは「大丈夫か？」と問われる日本の新型コロナウイルス感染症対策ですが、私は実に整合した説明がつくように理解しています。 前提は、徹底したウイルスリテラシーの欠如、科学的な合理思考とは無縁のオッサン集団が談合している状況にあります。 私が長年、公私双方で懇切にご指導いただく、元東京大学医学部第一内科教授の黒川清先生は、この状況を「忖度男」集団が馴れ合ったまま、全員沈没と表現しておられました。 身の回りのことしか見てないわけです。例外はあるけれど、大きく見て、高度成長期にそれで何とかなっていたのが、戦後日本の男たちの実情でしょう。 今回のコロナ対策、日本で一元的で整合した対策が取れないことに関しては、少なくとも3つの分裂、統合失調が日本には観察され
中国の高圧外交、どう対処する：日経ビジネス電子版
自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。 昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。 中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと
｢またも看板キャスターが降板｣NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか もはや自浄作用は期待できない
政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議 だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら
大激論続く「学術会議問題」はどう「終わる」のか…変な対立の末路（山下 祐介） @gendai_biz
"出会い事故"としての対立 日本学術会議と菅政権の関係が気がかりだ。ことは学術会議が推薦した会員候補のうち6名の任命を菅政権が認めなかったことに発する。 学問および表現の自由の危機だ――。いやそれ以前に学術会議の体質が問題――。 様々に議論が深みにはまっていく中で、筆者は、これはある種の"出会い事故"で終わるべきものと思う。 考えてみよう。 いま政府が学術会議をことさら攻撃する必要はまったくない。 学術会議は「軍事研究への反対が強い」から政府が言うことをきかせようとした、という説が広まっている。 だが、そもそも軍事に限らず研究に何かの目的を強要されることを科学研究者は忌み嫌う。産業目的の特許取得や、私のようにこうした文章で小遣いを稼ぐことさえ、「金儲け」として快く思われていないものなのだ。 科学目的（真理の探究）以外の目的をもたないのが「科学」なのであり、別の目的を強要されれば科学は力を失
バレたら「官邸に怒られる」…防衛省の相次ぐ失態の裏に残念な“忖度” | AERA dot. (アエラドット)
１月に米ハワイ州カウアイ島で米軍のイージス・アショア実験施設を視察後、「早期導入へ日米が連携していく」と語っていた小野寺防衛相 （ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る ミサイル防衛システムの配備をめぐり、防衛省の地元対応がぼろぼろだ。話が漏れたら首相官邸に怒られないか。そんな「忖度」で自滅している。 ＊ ＊ ＊ 増え続ける防衛予算をさらに押し上げる、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア。 北朝鮮の弾道ミサイルへの備えを強化するとして安倍内閣は昨年末に2基導入を決め、小野寺五典防衛相が5月に配備候補地を秋田、山口両県と表明。だが地元からは批判が相次ぐ。 標的にならないのか、レーダーは住民生活に影響しないか、6月12日の米朝首脳会談で脅威は減ったのではないか──。 こうしたもっともな疑念に拍車をかけているのが、防衛省の地元対応の拙劣さだ。 配備に向け6月22日には小野
「首相案件」スクープは安倍政権終焉の引き金
4月10日の朝日新聞朝刊トップに「『本件は、首相案件』と首相秘書官 加計めぐり面会記録」という記事が載った。これは、安倍内閣が幕を閉じる決定打になるだろう。 学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑が注目された。同学園は愛媛県今治市に獣医学部を新設しようと15回も申請したものの、却下され続けた。それが第二次安倍内閣発足後に今治市が国家戦略特区に指定された途端、獣医学部の新設が決まった。ここに、安倍首相の特別な配慮が絡んでいるのでないか、という疑惑が2017年に浮上した。 この問題は一時、沈静化したと思われたが、事態が大きく動いたのが今回の朝日新聞の報道だ。15年4月、愛媛県や今治市の職員や学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際に作成された記録文書の存在とその内容を報じた。 これまで加計問題について、首相は「便宜の指示をしていない」と主張してきたが、今回の報道で、当時の秘書官が
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