「新型コロナ変異種」は中国をも揺さぶるのか？
日本経済新聞は2020年12月19日、中国の習近平指導部は2021年の同国の実質国内総生産（GDP）成長率目標を「8％前後」とする方向で調整に入ったと報じた。情報源は複数の政府関係者だという。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済がほぼ正常化したことを受けて、2％程度にとどまる見込みの2020年からのV字回復を描く。21年は例年通り3月に開幕する全人代（全国人民代表大会）の場で、政府活動報告の中で正式に公表される段取りである。 強権的な手法によりこのウイルス封じ込めに成功した中国で、実質GDPの前年同期比がマイナスになったのは、マイナス6.8％と大きく落ち込んだ20年1～3月期のみである。その後は、同4～6月期が前年同期比プラス3.2％、同7～9月期がプラス4.9％になった（図1）。なお、年初来の成長率は同7～9月期時点でプラス0.7％になっており、マイナス圏を脱した。 もっとも
コロナによるエレクトロニクス業界への影響
エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。 エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。現在、多くの半導体メーカーに大きくのしかかっている疑問の一つとして挙げられるのが、「世界市場の需要が回復してサプライチェーンが復活するまでには、どれくらいの期間を要するのか」という点だ。 EE Timesは今回、フランスの市場調査会社Yole D
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トランプ「自爆」の中で浮上した「バイデン勝利＝株高」説をどうみるか？
