ポストコロナの経済と菅内閣が直面する課題河野龍太郎（こうの・りゅうたろう）／1987年横浜国立大学卒。住友銀行､大和投資顧問､第一生命経済研究所を経て2000年から現職。政府の審議会などの委員を歴任｡著書に『金融緩和の罠』(共著、集英社新書)など｡共訳にアラン・ブラインダー『金融政策の理論と実践』（東洋経済新報社）など（撮影：尾形文繁） 新型コロナウイルスの流行でアメリカの128カ月続いた景気拡張が終わりを告げた。日本は2012年11月からの景気拡張がすでに2018年10月に終了していたが、2020年は5％台のマイナス成長と予想されている。折しも、日本では戦後最長となった安倍晋三政権が幕を閉じ、菅義偉政権が16日に発足した。新政権の直面する経済面での課題は何か、また、新型コロナをきっかけに中長期で経済はどう変わるのか。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、「パンデミック危機は何かを変えるというよりも、今ある問題を加
