中国向け越境ECに今取り組むべき理由をあらためて考える
中国向け越境ECに今取り組むべき理由をあらためて考える：【新連載】中国マーケティングの「壁」を乗り越える（1/2 ページ） 巨大な中国市場において根強く人気を博す日本商品。新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）拡大の影響で訪日インバウンド消費の復活には時間がかかりそうだが中国向け越境ECは伸びしろが大きい。成功のために押さえておくべきポイントをエキスパートが解説する。 近年、日本国内市場の成熟化、アジア諸国の成長に伴い、海外市場を狙う中堅・中小メーカーが増加している。その中でも、市場規模が大きく今後の成長が期待できる中国への展開を考える企業は多い。 iiMedia Researchの調査資料（外部リンク）によると、2019年における中国国内の小売市場規模は、41兆2000億元（約650兆円）で世界最大の小売市場となった。 中国向け越境ECに立ちはだかるプラットフォームの壁 中国市場の
最近よく聞く「中国が食糧危機に陥る」説は本当か？ 全体像が見えていない、危機説が大好きな日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。 食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。 （1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。 （2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。 （3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。 （4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。 以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。 4つの理由について1つずつ検討してみたい。 「4つの理由」は本当か？ （1）新型コロナウイルスによる感染症の広がり
コロナによるエレクトロニクス業界への影響
エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。 エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。現在、多くの半導体メーカーに大きくのしかかっている疑問の一つとして挙げられるのが、「世界市場の需要が回復してサプライチェーンが復活するまでには、どれくらいの期間を要するのか」という点だ。 EE Timesは今回、フランスの市場調査会社Yole D
共産党結党100周年を前に、新型肺炎で試される中国経済
中国の湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染が拡大している。 発生地の武漢から全国各地に急速に広がった主要因が、春節（旧正月）の時期に急激に交通量が高まる「春運」だ。2020年においても約30億人が移動する見込みとなっていた。 一般的に「春運」は、春節前15日、後25日の40日間に起こるラッシュを指す。今年の春節は1月25日だったので、「春運」スタートは1月10日あたりだ。この時点においては、武漢市の新型肺炎の患者数計41名（死亡1名、重症7名、退院2名）と限定的だった（1月11日付「新華網」）。その後、「春運」により全国各地へと広がっていった。 私は02～03年に流行した「重症急性呼吸器症候群（SARS）」も経験しているが、今回の中国政府による対応は当時と比較して迅速かつ大胆だと感じる。 武漢市は23日に公共交通機関の運行を停止し、26日からは許可を得た車両以外の通行を
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日米同盟を揺るがしかねない新型コロナ対応、米軍が船客を救出？！
