COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く：ものづくり白書2021を読み解く（1）（1/5 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回ではCOVID-19の影響を色濃く受けた日本のモノづくりの現状についてまとめる。 日本政府は2021年5月に「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2021年版ものづくり白書）を公開した。ものづくり白書とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条」に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書だ。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成しており、2021年で21回目の策定となる。 ≫連載「ものづくり白書を読み解く」のバック
第1回開示請求 ポビドンヨードうがい会見資料｜沙和
8月4日、吉村大阪府知事と松井大阪市長の共同記者会見で、ポビドンヨードのうがいで唾液中のコロナウイルスの陽性頻度が低下する結果が出たことから、8月20日までを強化期間として、ポビドンヨードによるうがいを励行すると発表がされました。 私は、学会発表や論文化がなされていない段階でセンセーショナルに会見を行うことに対して疑念を抱き、そして、同日に関連銘柄の株価が急上昇したことから、株価の変動に対して十分に配慮がなされたのかを問いたくなり、初めて情報開示請求を行いました。 このうち③は、対象の行政文書を作成・所有していないため、不存在となっています。 ①＋②に対して、なんと合計720ページの文書が開示されました（ページ数にはメール打ち出しの重複部分を含む）。 ぜひたくさんの人の目でご覧をいただいて、複数の目線からこの文書にを見ていただければと思い、ページ数の都合上PDFのままとなりますが、ここで公
新型コロナウイルス感染症まとめサイト
本サイトは，新型コロナウイルスに関する専門的情報が不足していた2020年1月中旬に，医師等の専門家向けのまとめサイトとして開設しました． 2020年4月現在では，サイト管理者の本業が極めて多忙となり，頻繁の更新が困難な状況となりました． 一方で，既に多種多様な新型コロナ情報サイトが開設運用されており，個人の努力だけで運用するこのサイトの役割は“中休み”になったと判断します． 本サイトの最後の更新は3月下旬（一部ページは2月）ですので，閲覧の際にはくれぐれもご留意ください． いずれサイト管理者にゆとりができた時に，自分こそが提供できるまとめ情報があると判断しましたら，サイト更新を再開したします． どうぞ皆さま，ご安全に．
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