いすゞ・日野自…「普通免許対応トラック」相次ぎ投入、勝負の分かれ目は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
運転手の時間外労働規制強化によって輸送能力が不足する「物流の２０２４年問題」の解決に向け、トラックメーカーが物流事業者の人材確保に寄与する車両を相次いで投入している。いすゞ自動車は５日、車両総重量（ＧＶＷ）を３・５トン未満に抑え普通免許で運転できる小型トラックの電気自動車（ＥＶ）モデルを発売した。２４年夏をめどにディーゼルエンジン車も追加予定。日野自動車も同等のＧＶＷのＥＶタイプを２２年に投入済み。個々の強みをいかに訴求できるかが需要取り込みの勝敗を分けそうだ。 いすゞ／EVモデル 発売 普通免許で運転可能な小型トラックについてはＧＶＷ３・５トン未満、最大積載量２トン未満などの要件が法律で定められている。 今回いすゞが投入する小型トラック「エルフミオＥＶ」は、顧客の用途に合わせあらゆる部品やデバイスなどの組み合わせを可能にする開発手法「Ｉ―ＭＡＣＳ」を用い、従来のディーゼル車とほぼ同じ架装
エンジン不正で業績不振の日野自動車、本社工場敷地の一部を三井不動産に500億円で譲渡 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日野自動車は２８日、本社・日野工場（東京都日野市）の敷地の一部を三井不動産に譲渡すると発表した。本社敷地の４分の１に当たる１１万４０００平方メートルの土地で、譲渡益は約５００億円。２０２３年７―９月期決算で特別利益を計上する。三井不動産はデータセンター（ＤＣ）として活用予定。日野自は財務基盤安定化を目的に、日野工場の生産を主に古河工場（茨城県古河市）へ移管・集約している。残り約３２万平方メートルの土地は当面、日野自が所有する方針だ。 両社は同日付で不動産売買契約を締結した。日野工場は大・中型トラック部品や金型の生産を継続するが、将来は他工場に移管する計画。 日野自はエンジン不正の影響などで業績不振が続くが、２４年３月期は４期ぶりの当期黒字を見込む。
「お立ち台に上がる」衆目の前での叱責…日野不正の一因は「パワハラ」、役員一部辞任へ
【読売新聞】 トラックやバスに搭載するエンジン性能試験の不正を巡り、日野自動車が７日にも、役員の処分を公表する。不正は２０年に及び、日野は国内で車が販売できない事態に追い込まれた。信頼は地に落ちた。なぜ不正は起こったのか。（都築建、
日野自動車が初投入、「小型ＥＶトラック」で図る差別化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日野自動車は月内にも電気自動車（ＥＶ）トラックを発売する。同社がＥＶトラックを発売するのは初めて。羽村工場（東京都羽村市）で量産する。エンジン認証の不正などで国内販売が低迷する中、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた戦略製品を投入し、中長期の成長につなげる。 発売するのは小型ＥＶトラック「日野デュトロＺ（ズィー） ＥＶ」。航続距離は約１００キロメートル。ラストワンマイル（目的地までの最終区間）輸送での活用を想定する。ドライバーが車両から降りずに荷台で作業できるように運転席と荷台をつなげた「ウォークスルー構造」のタイプも展開する。荷台は通常８０センチメートルほどある高さを４０センチメートル程度まで下げ、作業者が乗り降りしやすくした。２０１７年に国内で初めて小型ＥＶトラックを発売した三菱ふそうトラック・バスと差別化を図る。 ヤマトホールディンス（ＨＤ）傘下のヤマト運輸は、
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