対岸の火事ではないフランスの暴動、日本にも「私権制限」法整備が必要な理由 姿を隠した破壊工作をいかに防ぐか？一部の私権を制限して国民全体を守るべき | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） フランスが燃えている 6月27日、無免許で暴走車を運転していた少年を取り押さえようとした警官が、最終的にその少年を銃で撃った結果、少年が亡くなってしまいました。 警官の行動に対する抗議と遺族への支援を目的とした運動は、当初は平和的なものだったようですが、次第にエスカレートし、現在の無目的な暴動に発展しています（暴動についての細部は、在日のフランス人の方がYouTubeで解説しているので、こちらをご覧下さい）。 私がこの件に言及するのは、以前の記事「防衛費2％超で補うべき日本の『知られざる弱点』 ホームランド・ディフェンスのために日本にも『カラビニエリ』を」で指摘したように、こうした暴動が日本でも発生し易くなっているからです。 上記の記事は、それに対応するための組織の必要性を述べていましたが、今回は対応するための法律、そうした組織に限らず、既
新疆ウイグル「純粋な悪魔はいない」：日経ビジネスオンライン
「胡錦濤が主要8カ国（G8）サミット出席を打ち切って帰国するのは、漢族がウイグル族に反撃し始めたからだ」 7月8日正午、中国共産党幹部で外交を担当してきた知人から、こんな携帯メールを受け取った。5日、新疆ウイグル自治区ウルムチでウイグル族による暴動が起きた（「7・5」事件）。7日には、ウイグル族の行動に不満と怒りを爆発させた漢族が反撃に出た（「7・7」事件）。イタリアを訪問中で、G8首脳サミットに出席予定だった胡錦濤国家主席は異例のドタキャンを決断。それはウイグル情勢が「民族対立」の様相を呈したからにほかならない。 ほぼ同時間、ウイグル族の友人から同じく携帯にメールを受け取った。 「国内メディアの報道は信用するな。自分の頭で考えてくれ。当局はラビアの陰謀だと世論を誘導する気だ。この世に純粋な悪魔などいない」 仮想敵を作り、世論を誘導する 180人以上の死者（中国当局統計）を出した「7・5」
暴動まで起きた世界的な食料高騰 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
昨今、世界的に食料価格、特に穀物価格が高騰していることは皆さんもご承知だと思う。 では、食料価格の高騰が引き金になって暴動まで発生している国がある、ということはご存知だろうか。それも、かなり「穏やかでない」レベルでだ。例えば、ハイチである。このカリブ海に浮かぶ島国では、食料の高騰を契機とする暴動が一週間以上も続いた。その責任から首相が解任されたほどだというから、暴動の規模の大きさもうかがい知れよう。 ハイチはもともと「世界最貧国の一つ」と呼ばれていたほど貧しい国だ。長らく政情も不安定で、何度となく軍事クーデターも発生した。そんなハイチに希望が見え始めたのは1994年である。この年、クーデターにより米国に亡命していたアリスティド元大統領が復帰。米国の肝いりで経済復興に務める、というテレビ中継までされた華やかな帰国であった。その後、同国の経済は多少は上向いた。それでも「世界最貧国」の汚名を
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