国の借金は「実額」で減っている !? / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第103回 国の借金は「実額」で減っている !? 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年10月15日 いささか旧聞に属するが、今年８月25日、新聞各紙に次のような見出しが踊った。 「わが国の借金が史上最高を更新」 「国の借金は836兆円 ６月末も過去最高に」 これは、前日に財務省から発表された、６月末時点での「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を受けての報道である。 しかし、本コラム「第94回：順調に進む財政再建」でも指摘したように、財政の状態は単に債務残高の額自体で比較してもあまり意味がない。一般家庭に例えれば、借金が増えてもそれを上回る収入があれば、借金の重さを相対的に減らすことができるわけだ。国の財政で言えば、借金は債務残高に、収入は名目成長率に当たる。つまり、債務残高の総額も大切ではあるが、それよりもGDP比率の値のほうが重要だというわけである。 実際に、債務
「求人募集の年齢制限」禁止、中高年が活躍する社会へ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第96回 「求人募集の年齢制限」禁止、中高年が活躍する社会へ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年8月27日 先の通常国会で改正雇用対策法が成立し、10月から施行されることになった。今回の法改正の目玉は、求人における年齢差別の禁止である。これにより、求人の際に年齢を明示することが、ごく一部の例外を除いて禁止されることになった。「35歳未満」「50歳未満」といった、今までごく普通に行われてきた求人の年齢指定が、これからはできなくなるのだ。 これは、年長のフリーターや高齢者の再就職対策の一環であると同時に、年齢差別禁止という世界的な流れに従うという意味も含まれている。 既に年齢差別禁止法のある米国では、面接の際に、年齢を尋ねることさえ禁止されているという。年齢ではなく、仕事をする能力で選ばなければならないというわけだ。 日本でこれが実施に移されると、求人の現場では当初、大きな混乱が
安倍「再チャレンジ」施策の真の狙い 小泉総理改革解説（第55回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍総理が掲げる施策の一つに「再チャレンジ」があることは、どなたもご存じだろう。「再チャレンジ」という言葉を耳にして、多くの国民はこう思っているに違いない。「小泉政権下で格差が拡大したことを反省し、安倍総理は格差縮小を目指しているに違いない」――。だが、はたして本当にそうなのだろうか。 そもそも、これまでの日本は、再チャレンジができない世の中だっただろうか。いや、そんなことはけっしてない。 大学入試に落ちた受験生は、浪人して２回でも３回でも入試を受け直すことができる。会社を辞めた人が、別の会社に再就職することもできる。たとえ起業した会社が倒産しても、いくらでも人生をやり直すことができる。 それなのに、新しい総理大臣が、政権のキャッチフレーズとして、あえて「再チャレンジ」を訴えているのはなぜか。 その答えは、就任直後の29日に行われた所信表明演説で明らかになった。 安倍総
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