法律で「外国人は来日する」は思い込みである：日経ビジネスオンライン臨時国会で討議されている出入国管理法改正案。人手不足で苦しむ産業界からの突き上げに対してあからさまには移民解禁と言えない安倍政権の苦肉の法案である。早急な成立と制度設計を行い、労働力不足を解消したい政府・与党と、法改正が実質的な移民解禁であり、技能研修制度の改善を主張する野党の論戦が続いた。しかし、これまでの議論には、1つ欠けている論点がある。法律改正の結果、外国人が来日してくれるのかどうか、である。 これまで日本における外国人の労働環境が、果たして彼らに魅力的だったか。法務省によれば、昨年7000人もの技能実習生の失踪が報告されている。なぜ、異国の地で失踪してしまったのか。それは、限度を超えた安価な労働力としての処遇が一因だろう。そして、この問題は、現在来日している外国人の問題だけにとどまらない。 海外に伝わる日本の悪評をどうするか 失踪せずとも、厳しい労働環境でじっと耐えて働く外国人か
