「米国に売られたケンカ」は買うしかない？ 絶体絶命のHuaweiに残された手段とは
2019年5月16日にエンティティーリスト（EL）に掲載した中国のHuaweiに対して米商務省は、2020年5月14日および9月4日の2段階で、その輸出規制を厳格化した。まず、1段階目の厳格化を受けて、TSMCは9月15日以降、Huawei向けの半導体を出荷しないことになった。 次に、2段階目の厳格化により、HuaweiがTSMCの代わりに生産委託すると推定されるSMICのEL掲載が検討されていることが報じられ、半導体業界に衝撃が走った（関連記事：「米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か」）。 また、 Samsung Electronics（以下、Samsung）とSK hynixがメモリの供給を停止することが報じられた（日経xTECH、9月14日）。この記事によれば、Samsung DisplayやLG Displayもパネルの供給を停止する模様であるという。さらに、ソニーのC
英国最高裁の特許判決、Huaweiにとって新たな打撃に
英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。 英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。 この訴訟は、英国の法律制度の中で、最初は高等法院、次に控訴院、最終的には最高裁判所と、約6年間にわたって対応が進められてきた（HuaweiおよびZTE対Conversant Wirelessでも、同様の訴訟に関する裁判が並行して行われてきた）。 今回の訴訟では、Unwired Planetが保有する、2G～4G（第2～第4世代移動通信）の全てのセルラー方式技術関連の特許に焦点が絞ら
5G用通信半導体がボトルネックになる時代
“AppleとQualcommの和解”から、5G用通信半導体に関わるさまざまな事情が明らかになってきた。結論を一言でいえば、“最先端の5G通信半導体（の特許）がボトルネックになる時代が到来した”ということになる。本稿では、その詳細を論じる。 AppleとQualcommのスマホ用半導体を巡る特許訴訟の審理が、2019年4月15日に米カリフォルニア州サンディエゴ連邦地裁で始まった……と思ったら、翌4月16日に和解してしまった。 この訴訟は、Qualcommが特許使用料を過大に請求していたとAppleが主張したことが発端になっている。AppleはQualcommに対して、反トラスト法に基づいて“推定被害額”の3倍となる90億ドルを支払うよう求めた。 一方、Qualcommは、Appleに対して、米国内外で知的財産侵害の訴えを起こした。そして、2019年3月には米国際貿易委員会の判事が、Qual
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