パナソニック、半導体事業の売却を完了
パナソニックは2020年9月1日、台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technology（以下、Nuvoton）への半導体事業の譲渡を完了したと発表した。 パナソニックは2019年11月28日に、100％子会社のパナソニック セミコンダクターソリューションズ（以下、PSCS：京都府長岡京市）を中心に運営していた半導体事業をNuvotonへ譲渡することを発表。譲渡完了は当初2020年6月1日を予定していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によって各国の競争法当局の審査が遅延したことなどから延期になっていたという。同時に発表していた「譲渡前事業再編」については既に完了しており、今回、所要の承認を全て取得し、譲渡を完了したとしている。 譲渡によるパナソニックの業績への影響については、「既に織り込み済みで、収益見通しへの影響はない」としている。
札幌時空逍遥
大晦日恒例？により、この一年私が関わってきました“発信”のもろもろを時系列で振り返ります。 ❏１月 12日：「本気で文化を愉しむ人の夜会」ゲスト参加 話題提供 → https://www.facebook.com/events/513624560596523/?ref=newsfeed 28日：札幌建築鑑賞会通信『きー すとーん』第93号 発行 → https://ameblo.jp/keystonesapporo/entry-12787045371.html ❏３月 25日：札幌建築鑑賞会「札幌百科」第19回 開催 ❏４月 ６日：STV「どさんこワイド179」特集「札幌の歴史探訪！ てくてく洋二」（琴似編） 出演 → https://www.stv.jp/tv/dosanko_eve/tokushu/mkuhs40000005b6v.html 11日：北海道新聞別刷「さっぽろ10区」特集
ジャパンディスプレイが白山工場をシャープに譲渡、約412億円で
経営再建中のジャパンディスプレイは2020年8月28日、白山工場（石川県白山市）の土地、建物、付帯設備をシャープに譲渡することを決め、最終契約を締結したことを発表した。 経営再建中のジャパンディスプレイは2020年8月28日、白山工場（石川県白山市）の土地、建物、付帯設備をシャープに譲渡することを決め、最終契約を締結したことを発表した。 シャープに白山工場の建屋を売却 ジャパンディスプレイ（JDI）では経営再建策の一環として、2019年7月に白山工場の生産を停止し譲渡の可能性を検討してきた。その結果、以下の3つの理由で譲渡を行うことを決め、相手先としてシャープを選んだという。 一時稼働停止中にも生じている生産装置・設備の維持管理費用や固定資産税などの費用の削減が行え、業績改善につながること 同工場建設の際に受け取った顧客からの前受け金の返済を可能とし、キャッシュフローの改善につながること
英国最高裁の特許判決、Huaweiにとって新たな打撃に
英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。 英国の最高裁判所が、中国の通信機器メーカーHuaweiと、米国の大手特許ライセンスグループUnwired Planetとの間の訴訟において、知的所有権関連の法律を根底から覆すことになる画期的な判決を下した。 この訴訟は、英国の法律制度の中で、最初は高等法院、次に控訴院、最終的には最高裁判所と、約6年間にわたって対応が進められてきた（HuaweiおよびZTE対Conversant Wirelessでも、同様の訴訟に関する裁判が並行して行われてきた）。 今回の訴訟では、Unwired Planetが保有する、2G～4G（第2～第4世代移動通信）の全てのセルラー方式技術関連の特許に焦点が絞ら
利益いろいろ、基本は“海老ただ”？ ＝“EBITDA”って何？
利益いろいろ、基本は“海老ただ”？ ＝“EBITDA”って何？：いまさら聞けない原価管理入門（1）（1/2 ページ） グローバル化する製造業にとって「原価管理」の重要性は今まで以上に高まっています。しかし、原価管理をうまく運用するのに苦しむ企業も少なくありません。そこで本連載では「いまさら聞けない原価管理」として、原価管理の基礎を分かりやすく解説していきます。第1回は、経営指標として最も重要な「利益」について、説明します。 読者の皆さんは「利益」という言葉を聞くと、どういったモノを想像しますか。 もちろん、どのような話の流れで使われているかにもよるでしょうし、それぞれの立場にもよっても変わってきます。もし、投資家の方なら株式配当の原資となるべき「利益」をイメージされるかもしれません。一方、製造部門のエンジニアの方ならご自身が関わる製品が上げる「利益」をイメージされると思います。 このように
自動車の“安全”を考える、ISO 26262の先にある「SaFAD」にどう対応すべきか
1．ISO 26262 Road vehicles - Functional safety ISO 26262は、読者の皆さまにはもうご説明差し上げるまでもないかもしれませんが、自動車向け機能安全規格です。2011年にPart 1～9、2012年にPart 10が発行され（いわゆるEd.1、第1版）、2018年にはその改訂版としてPart 1～12が発行されました（同Ed.2、第2版）。 この規格がカバーするのは、「functional safety」の定義（ISO 26262-1:2018 clause 3.67）や、「absence of unreasonable risk due to hazards caused by malfunctioning behaviour of E/E systems」にある通り、あくまで、自動車の電気・電子システムの故障（フォールトによる意図した振る
誰も分からない未来は「想像」ではなく「創造」せよ、世界観を示すことの重要性
誰も分からない未来は「想像」ではなく「創造」せよ、世界観を示すことの重要性：サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（12）（1/3 ページ） 物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。最終回となる第12回は、サプライウェブ時代という「誰も分からない未来」に「歩」を進めるに当たっての「世界観を示すことの重要性」について解説する。 前回は、サプライウェブ時代を見据えた戦略的投資を検討するに当たっての有望なターゲット領域と、その選定に際しての視点を紹介しました。今回は、本連載の最終回ということで、「誰も分からない未来」に「歩」を進めるに当たっての「世界観を示すことの重要性」を解説します。 ⇒連載『サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会』
日立製作所、成長の鍵はIoT基盤「ルマーダ」 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
日立製作所 社会課題解決をグローバル展開 大規模な構造改革を経て、姿を変えた電機大手。その成果を検証し、2020年代の戦略を展望する。（黄金崎元） 各社が省エネ性能を競う家庭用ルームエアコン。実は冷媒が流れる銅管のろう付けという地味な作業が品質を左右する。ろう付けが不十分だと冷媒漏れが起こり、冷却機能が低下してしまうのだ。 火炎バーナーを使う作業の善しあしは一瞬で決まる。母材に対するバーナーの距離や角度、高さなど複数の動作を最適に行うには高度な熟練技術が必要だ。この技術をいかに継承するか。世界最大の空調機器メーカー、ダイキン工業でもかつて課題となっていた。 その解決に一役買ったのが、日立製作所のIoT（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」だった。 ろう付け作業者は、世界に約2000人いるが、マイスター（熟練技術者）はわずか数人。日立はルマーダの画像解析技術を用い、マイスターの動きや工具の
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日本農業新聞 - 埼玉県でも豚盗難