アジアで火力発電所約200カ所建設中、「脱石炭」の前途多難
COP26で190の国・企業が石炭火力からの脱却に関する共同声明発表(世界、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で11月4日、190の国・企業が石炭火力発電（注）を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支援を終了する共同声明（Global Coal to Clean Power Transition Statement）が発表された。同声明には、少なくとも23カ国が新たにコミットしている。この中には、世界の石炭火力発電の使用量上位20カ国のうち、韓国（5位）、インドネシア（7位）、ベトナム（9位）、ポーランド（13位）、ウクライナ（19位）の5カ国も含まれている。英国政府の3日付発表によると、公表時点では、46カ国を含む77の国と組織が声明に署名を済ませた。 声明では以下の4点にコミットし、他国にも同様の行動を促すとした。 クリーン発電の導入を急速に拡大する。 主要国では2030年代（またはその後できるだけ早く）、そ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
再生エネ、険しい実現性 30年度に36～38%の計画 - 日本経済新聞
