SUBARUで無資格者が完成検査に関わっていた問題が発覚したのは昨年10月。当時の会見では、吉永泰之前社長(現会長)が無制限で記者からの質問を受け付けた。多くの謝罪のプロが「誠意ある対応で、謝罪のマニュアルに照らしても完璧な受け答えだった」と評価する。 しかし、その後も燃費データの改ざんや、ブレーキの不適切検査などが次々に発覚。18年11月5日には、こうした不正が直近10月まで続いていたことも分かり、ブランドは大きく傷ついた。同社広報部は「販売を5%程度押し下げる影響が出ている」と見積もる。 SUBARUは新たな不正が浮上する度に謝罪する「だらだら謝罪」に陥った。SUBARUとは対照的に、危機管理広報の専門家が「直ぐに沈静化に成功した」と指摘するのが日本ガイシだ。 日本ガイシの18年5月の発表によると、送電線を絶縁しながら固定する器具「がいし」に関し、納品先との取り決め通りの検査をして