“誤解”で反対も、東京都の「太陽光パネル設置義務化」で巻き起こる賛否両論 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社東京都は環境確保条例を改正し、都内すべての新築建物に原則として太陽光パネルの設置を義務付ける方針だ。都は改正案のパブリックコメント（意見公募）を６月２４日まで実施したが、期間中に賛否両論が巻き起こった。中には正しい情報が伝わらず、誤解と思われる反対意見もある。改正案は住宅メーカーの事業計画を左右するため、正確な情報に基づいた議論が望まれる。 “購入者が負担” など誤解による反対も ２４日午後、気候変動対策を呼びかける若者の団体「メディアイズホープ」や建築の専門家、報道機関の有志が集まり、環境確保条例改正案についての意見交換会が開かれた。太陽光パネル設置への反対意見に対し「根拠なく太陽光発電を排除したい人がいる」「批判は少数だが、ネット上で情報が増えている」といった感想が出た。 省エネ住宅を推進する日本エネルギーパス協会の今泉太爾代表理事は「丁寧な議論が必要であり、我々も細かい話までしてこな
