前川喜平氏、旧統一教会への質問権の限界指摘「強制力がない。ウソの回答をしても刑事罰はない」 - 社会 : 日刊スポーツ
立憲民主党、共産党などの野党は25日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について関係省庁にヒアリングを行った。出席した前川喜平・元文科省事務次官は、宗教法人法に基づく質問権の行使について「強制力がない。あくまで相手の同意の下しか情報はもらえない。質問に答えなかったとしてもウソの回答をしたとしても刑事罰はない。行政罰で10万円以下の過料を払えば済んでしまう」となど指摘した。その上で「質問権の行使で新たに分かることはない。何度、してものれんに腕押し、ぬかにくぎ。ただ時間を浪費するだけに終わる。1回、行使すれば十分」と説明した。前川氏は「今、分かっている民事、刑事の判決で十分に解散命令の請求はできる」との見解を示した。
｢中国は2030年までに台湾に侵攻できるよう軍備を整えている｣米国家情報長官
｢中国は2030年までに台湾を征服するために軍備を整えている｣とアメリカの情報機関の高官が語った。 アメリカのアブリル・ヘインズ国家情報長官は｢ロシアのウクライナ侵攻が中国の計画にどのような影響を及ぼしているかはまだ分からない｣と述べた。 中国は台湾が本土の一部であると主張しているが、台湾は独立の立場を強く守り続けている。 アメリカの情報機関の高官が、2030年までに中国が台湾を制圧できる自国軍の構築に着手していると述べた。 アメリカの情報機関を統括するアブリル・ヘインズ（Avril Haines）国家情報長官は2022年5月10日、｢中国は台湾を軍事的に制圧できるような状態にするために努力しているというのが我々の見解だ｣と上院軍事委員会で述べた。 ヘインズ長官は、現在から2030年までの間、中国の台湾への脅威は｢深刻｣だと述べた。
欧州へのＬＮＧ融通は簡単ではない－ＪＥＲＡが電力供給に影響懸念
東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（ジェラ）傘下で燃料取引を担うＪＥＲＡグローバル・マーケッツ（ＪＥＲＡＧＭ）の葛西和範最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、欧州に液化天然ガス（ＬＮＧ）を融通することは簡単ではないとの考えを示した。 葛西氏はオンライン会見で、欧州へのＬＮＧの融通は「物理的にできないことはないが、そうすると今度は日本の発電のために使うものに影響が出る」と指摘。ＪＥＲＡが調達するＬＮＧにも余裕があるわけではないので、欧州に融通することは「たやすいことではない」と述べた。 米国と欧州の同盟国は日本や中国を含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ウクライナを巡る有事の際に天然ガスを欧州に供給できないか打診したとブルームバーグは今週、関係者の話として報じた。葛西氏は政府間の交渉については「承知をしていない」と述べた。 日中などに欧州向けガス供給打診、ウクライナ有事に
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