「しどろもどろ」の岸田総理がライバル・河野太郎大臣に「統一教会で完敗」するまで（週刊現代） @gendai_biz
10月17日に岸田総理が打ち出した「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する調査開始」の指示。結果しだいでは教団の解散請求につながる可能性もある、きわめて重い決断である。 しかし岸田総理は今国会が召集された直後、旧統一教会問題について「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する」と語っていたように、これまで一貫して調査や解散請求には消極的だったはずだ。 それがなぜ、わずかな期間で180度の方針転換をするに至ったのか。背景には、消費者庁を担当する河野太郎・内閣府特命担当大臣の、あまりに周到な「策」があった。 大臣就任直後から「独走開始」 「本当に大丈夫なのか？」 8月下旬、岸田総理は官邸で側近にこう漏らした。直前に河野氏が消費者庁内に設立した「霊感商法対策検討会 」で、弁護士の紀藤正樹氏や菅野志桜里氏ら、かねてから旧統一教会に批判的な有識者が起用されると聞いたためだ。 このときすでに政権内
前川喜平氏、旧統一教会への質問権の限界指摘「強制力がない。ウソの回答をしても刑事罰はない」 - 社会 : 日刊スポーツ
立憲民主党、共産党などの野党は25日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について関係省庁にヒアリングを行った。出席した前川喜平・元文科省事務次官は、宗教法人法に基づく質問権の行使について「強制力がない。あくまで相手の同意の下しか情報はもらえない。質問に答えなかったとしてもウソの回答をしたとしても刑事罰はない。行政罰で10万円以下の過料を払えば済んでしまう」となど指摘した。その上で「質問権の行使で新たに分かることはない。何度、してものれんに腕押し、ぬかにくぎ。ただ時間を浪費するだけに終わる。1回、行使すれば十分」と説明した。前川氏は「今、分かっている民事、刑事の判決で十分に解散命令の請求はできる」との見解を示した。
山際大志郎大臣更迭 岸田首相の「トカゲの尻尾切り作戦」がうまくいかない理由
山際大志郎大臣は「記憶がない」「事務所にも記録がない」などと答えてきたが、今回、辞任（写真／JMPA） 旧統一教会との関係をめぐって「記憶がない」「事務所にも記録がない」とシラを切り続け、「嘘が背広を着て歩いている」と評された山際大志郎・経済再生相がついに辞任した。岸田文雄・首相は直前まで、「予算委員会で質疑を受けている最中だ。与野党の質問に丁寧に答えてもらう」と更迭を否定し続けてきたが、その予算委員会の集中審議が終わったタイミングでクビを切ったのだ。自民党国対幹部はこう言う。 「総理は国民に公約した電気・ガス料金の負担軽減策などを盛り込んだ経済対策を10月28日に閣議決定し、国会に補正予算案を提出する。補正予算の審議で答弁に立つのは経済再生大臣の役割だから、いま山際を辞めさせておかないと、臨時国会の会期中ずっと山際追及一色になってしまう」 更迭はギリギリのタイミングだった。だが、“トカゲ
IIJ、1枚のSIMで複数の携帯電話網に接続できるマルチプロファイルSIMを開発 | IIJ
PDF [1.0MB] / English 当社は、1枚のSIMカードで複数の携帯電話網に接続可能なマルチプロファイルSIMを開発し、今般、IoTソリューションを提供するパートナー企業とのPoC（Proof of Concept、概念実証）を開始いたします。マルチプロファイルSIMによりお客様が任意のタイミングで携帯電話網を切り替えて利用することが可能となります。この機能を携帯電話網の障害時に利用することで、IoT機器や電子決済端末など社会インフラとなっているシステムにおいて、これまでよりも可用性の向上が見込まれます。 なお本SIMはコネクシオ株式会社が実施するPoCに採用され、本年10月26日～28日に開催される「第13回Japan IT Week 秋（IoT&5Gソリューション展【秋】）」の同社ブースにて、エッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」の活用
パナソニック「指定価格制度」 家電量販店はどう捉えているのか？
パナソニック「指定価格制度」 家電量販店はどう捉えているのか？：知らないと損!?業界最前線（1/6 ページ） パナソニックによる値引き不可の商品戦略、いわゆる「メーカー指定価格」が話題になっている。 この施策は、実は2020年の春から始まっており、既に2年半の月日が流れている。パナソニックによると、「指定価格」の製品の売り上げ額は、20年度は全体の2％、21年度は8％を占めるまでになっており、22年度は20％まで高めたいとしている。 パナソニックが「新スキーム」と呼んでいるこの施策を改めて説明すると、一部のフラグシップモデルに関して、家電量販店が在庫リスクを負わない代わりに、パナソニックが販売価格を指定し、そこからの値引きを認めないというもの。ショップの独自ポイントも、指定価格に上乗せされる形で付与されており、実質的に売価はどの店舗で買っても同じとなる。 通常の取引では、家電量販店がメーカ
「全固体電池」をやさしく解説、従来の電池との違いや種類・トヨタらの実用例は？
全固体電池とは何か？その仕組み 全固体電池とは、電流を発生させるために必要な「電解質」という液体を固体にした電池のことです。そのため、全固体電池を理解するにはまずこの「電解質」の仕組みを理解する必要があります。 電池は主に「電極」「活物質」「電解質」で構成されており、活物質や活物質に含まれる電子を保有する「イオン」が電解質というプールの中を泳ぐことで電極間（負極から正極の間）に電子を通し電気を発生させています。そして、電流は電子の動きにより発生するため、電子を持ったイオンが動き回る電解質は「イオンが素早く動き回れるような特性」を持っていなければならないのです。 人間で言えば、電解質は血液に含まれる水分のような立ち位置です。血液中の水分が失われてしまえば、栄養や老廃物の移動がスムーズに行かず脱水症状を起こします。電池も同様で、電解質が失われたり凍って固まったりすれば、電気エネルギーの移動がス
権力に取りつかれた「習近平」が、また「暴走発言」…台湾に本気で戦争を仕掛け始めた…！（清水 克彦） @gendai_biz
あまりにも露骨な人事 ひと言で言えば、強引さが目立つ第20回大会だった。「68歳定年」（七上八下）の慣習が反古にされ、69歳の習近平総書記が3選された。 67歳の李克強首相が党の役職から完全に外れ、次の首相候補と目されていた59歳の胡春華副首相は、最高指導部（中央政治局常務委員）への登用どころか、その下の政治局員からも漏れた。 また、総書記時代、李克強首相を後継者にと動き、「反習近平」派と目されてきた胡錦濤氏も、大会の途中で係員に腕をつかまれ退席（体調不良とされているが）した。 後述するが、どんなにワンマン経営の企業の社長でもここまで露骨な人事はしないだろう。 党規約改正案の採決でも強引さが目についた。閉幕に先駆け、習近平総書記は、自らの権威強化に向けた表現を党規約に盛り込む改正案の採決をはかった。投票などではなく、「同意しない人は挙手をお願いします」という形式の採択では、表立って反対でき
政府・日銀の「ステルス為替介入」は焼け石に水…円安を食い止め、日本経済を取りもどすために必要な「アベノミクス」との‟決別“（町田 徹） @moneygendai
ステルス介入の効果は長続きせず 先週金曜日（10月21日）の夜から翌日未明にかけて、外為市場で1時間ほどの間に7円も円高が進み、1ドル＝144台を付ける場面があった。この背景に、政府・日銀による、介入の有無を明らかにしない「ステルス（見えない）為替介入」があったとされている。 このステルス為替介入は、すでに政府・日銀が実施を認めている9月22日に行われた約24年ぶりの円買い介入に続くものだ。 しかし、ステルス介入の効果は長続きせず、円相場は早くも数時間後に円安方向に逆戻りして1ドル＝148円台半ばに押し返されてしまった。また、昨日（24日）の午前にも、円相場がじりじりと下落して1ドル＝150円目前まで接近すると、突然、大量の円買い注文が入り、1ドル=145円台前半へと円高方向に押し戻される場面もあった。この値動きもステルス為替介入が原因とみられている。 こうした今年に入ってからの円安の背景
これは毛沢東を超える皇帝独裁体制だ、習近平3期目最高指導部人事（石 平） @gendai_biz
習近平派の完全独裁達成 10月23日午前、中国共産党第20期中央委員会の全体会議が開かれ、これで新しい最高指導部である政治局常務委員会メンバー7人の人事構成が決まった。 その顔ぶれを序列順で見ていくと、次のような面々である。 まずは、序列1番目は習近平氏(69)、政治局常務委員留任の上、党総書記を続投。来年3月の全人代では国家主席再任。 2番目は李強(63)、上海市党書記・政治局員から政治局常務委員に昇進、来年3月の全人代では次期首相となる。 3番目は趙楽際(65)、政治局常務委員留任の上、来年3月に全人代委員長に就任。 4番目は王滬寧(67)、政治局常務委員に留任。来年3月に政治協商会議主席就任。 5番目は蔡奇(67)、政治局常務委員新任、イデオロギー、宣伝担当。 6番目は丁薛祥(59)、政治局常務委員新任、次期筆頭副首相。 7番目は李希(66)、政治局常務委員新任、中央規律検査委員会書
SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」（週刊現代） @gendai_biz
SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」 真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。 若者文化は「隠れ中国」だらけ 「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。 9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」（TGC）が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨
習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…！半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ（週刊現代） @gendai_biz
目指すは「世界の覇者」 天無二日――儒教の経典『礼記』には、こんな言葉が出てくる。 「天に二つの太陽はない」という意味で、「世界の統治者は常にただ一人」という中国の世界観を象徴している。'49年に中華人民共和国を建国した毛沢東以来、歴代の指導者たちもこの言葉を知っていたが、彼らは多くの民を抱える中国の内政を安定させ、成長の軌道へ乗せることに生涯を費やした。 だが、国家主席「異例の3期目」に突入し、真の「皇帝」となった習近平総書記（69歳）は違う。中国の「外」にいる異民族をも討伐し、全世界に君臨する王となる「天無二日」を現実のものにしようとしているのだ。その隠し切れぬ野望は、演説ににじみ出た。 「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりで
ハイブリッド戦争は日本にとっても他人ごとではない――慶應義塾大学 廣瀬陽子教授
アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia Security Week 2022 Autumn コロナ禍と新冷戦でサイバー攻撃も激化『新常態』でもブレないサイバーセキュリティ対策の基本」のDay1 基調講演に、慶應義塾大学 総合政策学部 教授の廣瀬陽子氏が登場。「ハイブリッド戦争から見る不安定な世界の脅威」をテーマに講演した。 ハイブリッド戦争は日本にとっても他人ごとではない 近年、戦争の形態が大きく変化している。「ハイブリッド戦争」という言葉を耳にする機会が増えてきたが、特に注目されたのは、2014年のクリミア併合・ウクライナ東部の危機である。そのため欧州諸国では、ロシアのハイブリッド戦争を脅威と感じているが、国によってその感覚にはかなりの差がある。 廣瀬氏は、「長年、旧ソ連地域を研究していますが、2014年に限らずロシアはこれまでもハイブリッド戦争的な手法を使ってきた
なんでや？ 大阪なのに“関東風” 完全セルフ・24時間のうどん店が仕掛ける「未知との遭遇」
なんでや？ 大阪なのに“関東風” 完全セルフ・24時間のうどん店が仕掛ける「未知との遭遇」：学生と共同でデータを活用（1/3 ページ） 10月22日、大阪府豊中市に「完全セルフ」をうたう24時間営業のうどん店「惑星のウドンド」がオープンした。業態や「惑星のウドンド」という店名だけでもなかなか特徴的だが、使用する麺は、山梨県の「吉田うどん」をベースにした、関西であまりなじみのない「固い」麺。だしもいわゆる“関東風”なしょうゆベースの黒い見た目だ。 決済をはじめ、冷蔵庫から材料を取り出す、麺をゆでる、盛り付けるなど、全ての工程が完全セルフサービスの店舗では、セキュリティ対策やオペレーションをどうしているのか。それにしても、なぜ、関西風とは縁遠いスタイルのうどんをチョイスしたのか。オープン前の店舗を訪問し、運営企業の齊藤産業（大阪府豊中市）に取材した。 今回オープンする店舗は、阪急宝塚線・大阪モ
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中国の格安EVが日本市場を調査 巡回介護車などに用途 ASIA TECH - 日本経済新聞
最新自作計画 第73回 インフレにも負けない！アンダー10万円で作る新世代ベースマシンDOS/V POWER REPORT 2022年夏号の記事を丸ごと掲載！
焦点：米の次世代小型原子炉、燃料調達で「ロシア問題」に直面
「量子コンピューターでも解読困難な暗号」搭載のICカード、凸版印刷とNICTが「PQC CARD」を世界で初めて開発 