10月17日に岸田総理が打ち出した「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に対する調査開始」の指示。結果しだいでは教団の解散請求につながる可能性もある、きわめて重い決断である。 しかし岸田総理は今国会が召集された直後、旧統一教会問題について「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する」と語っていたように、これまで一貫して調査や解散請求には消極的だったはずだ。 それがなぜ、わずかな期間で180度の方針転換をするに至ったのか。背景には、消費者庁を担当する河野太郎・内閣府特命担当大臣の、あまりに周到な「策」があった。 大臣就任直後から「独走開始」 「本当に大丈夫なのか?」 8月下旬、岸田総理は官邸で側近にこう漏らした。直前に河野氏が消費者庁内に設立した「霊感商法対策検討会 」で、弁護士の紀藤正樹氏や菅野志桜里氏ら、かねてから旧統一教会に批判的な有識者が起用されると聞いたためだ。 このときすでに政権内
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