「強者の恫喝」に抗したサミット精神
G7サミット2日目の6月9日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らと話し合うドナルド・トランプ大統領（写真：GERMAN FEDERAL GOVERNMENT/UPI/アフロ） カナダのケベック州で開かれた日米欧主要7カ国（G7）首脳会議は、鉄鋼などの輸入制限を打ち出したトランプ米大統領と他の6カ国（G6）首脳と意見対立が先鋭化したが、ようやく「保護主義と闘う」との首脳宣言を採択して閉幕した。ところが、その3時間後、閉幕前に退出したトランプ大統領が、シンガポールに向かう機中から「首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」とツイッターで表明した。 自動車の輸入関税を検討するためだという。これはまさに「強者の恫喝」である。それに屈しないG6首脳は、国際協調による「サミット精神」を貫いたといえる。トランプ大統領は地球温暖化防止のためのパリ協定やイラン核合意から離脱したが、G7首脳宣言からの離脱は「
「1対6」だけでは見誤る、G7サミットの本質
しかし、これだけに目を奪われていると本質を見失う。 実は同時期にパリで起こっていることの方が重要であった。日米欧三極の貿易大臣会合である。 三極貿易大臣会合で米国は積極姿勢に この会合で出された共同声明では、中国の不公正、不透明な産業補助金や国有企業問題、さらには外国企業に対する強制的な技術移転要求を念頭において、厳格なルール作りに取り組むことが合意された。さらに注目すべきは、そこには3つの付属文書が公表されており、具体的に今後議論を深めていく方向性が記されているのだ。 実はこの付属文書を用意してきたのがライトハイザー米国通商代表だというから驚きだ。中国に対する米中二国間での交渉や一方的制裁にばかり目が奪われているが、同時に日本、欧州と共同で構造改革を迫ろうとする意図は明確だ。 三極貿易大臣会合の直後にパリで開催された経済協力開発機構（OECD）閣僚会議でもこの流れが踏襲された。そしてこれ
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