営農型太陽光発電の関連制度が見直しへ、省令改正と新ガイドラインの内容とは？2023年12月に、農林水産省から営農型太陽光発電に関する制度見直しについて、2つの意見公募手続き（パブリックコメント）が出されました。一つは省令（農地法施行規則）への営農型太陽光発電に関する条項の追加に関する改正案、もう一つは農地の一時転用許可において、新たなガイドラインを設けるという案です。営農型太陽光発電の制度化10年となるこのタイミングで行われた制度改正について、その背景と内容を見ていきます。 制度見直しの背景 今回の営農型太陽光発電に関する制度見直しは、各種メディア等で「規制強化」として取り上げられている様子がうかがえます。一連の流れの端緒と言えるのが、2023年2月20日に開催された農林水産省の第3回農地法制の在り方に関する研究会で、営農型太陽光発電が農地法における課題の一つとして取り上げられたことでしょう。 ここでは、茨城県つくば市、静岡県富士宮市、徳島県三好市から地域内にお
