「お先真っ暗」状態を抜け出せるか、韓国が来年直面する4つの難題 2024年は総選挙イヤー、有権者は尹錫悦政権にどんな評価を下すのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2024年は、韓国にとって国の命運を左右する大きな岐路の年になるだろう。現在浮上している問題だけでも以下の4つの課題がある。いずれも困難な課題だが、2024年中に変革に着手できなければ、活力のなき国に成り下がるリスクが極めて大きい。 「国家消滅」が懸念されるほどの少子化 １、北朝鮮問題 北朝鮮の核ミサイルは危険な状況に至っている。北朝鮮は中ロと結託し、国連安保理を無視して傍若無人に振る舞っている。核実験はここしばらく自制しているが、偵察衛星の打ち上げを成功させた。これにはロシアの技術支援を受けたようである。固体燃料型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）打ち上げも頻繁に行い、その性能を高めている。米国を直接攻撃する能力の保有も近いかも知れない。 ２、急激な少子化 韓国の少子化のペースは早まっており、このままでは国が消滅するとの危機感が生まれている。というのも
どうなる香港 中国専門家が指摘する習近平氏の「誤算」
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
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