ダイハツの取引先は全国に6084社、出荷停止長期化で資金繰りに影響も
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
ENEOSが進める「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」とは
ENEOSは、2050年までに日本がカーボンニュートラル(脱炭素化)を実現するための一環として、CO2フリー水素・合成燃料事業などの商用化を目指す研究開発を現在進めている。 同社が進める研究開発の一端を示す典型事例は、2021年8月26日に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公表したグリーンイノベーション基金事業の1つである「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の実証事業だ。 同プロジェクトでは、11件の研究開発テーマが設定されているが、ENEOSの提案内容が4件採択されている。 グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に係る実施予定先一覧(出典:NEDO) ENEOSが取り組む実証事業から、同社が目指す脱炭素社会の実現に向けた取り組みの概要が推定できるだろう。同実証事業での取り組みを、水素事業推進部 前田征児副部長に聞いた。 -
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