LINE「完全国内化」でかすむ世界第三極構想ヤフーとの華々しい統合会見からわずか3週間。LINEの出澤剛社長は23日に会見を開き「多くのユーザーからの信頼を裏切ることになった。非常に重く受け止めている」と謝罪し、頭を下げた。 メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題で、出澤社長は対策として「安心・安全な2つの国内化を実施する」と宣言した。 1つは中国の開発拠点や業務委託先から国内の個人データへのアクセスを遮断すること。もう1つは韓国のサーバーにも置いていた国内ユーザーの画像や動画ファイルなどを国内に移管すること。これら2つの取り組みによって「完全国内化」を宣言することで、ユーザーやLINEサービスを活用する自治体の不安をぬぐうのが狙いだ。 LINEは中国において、関連会社や現地の法人、そして韓国のネイバー子会社などに、サービスの開発
