「新型原子炉」開発競争が世界で活発化、日本勢が存在感を示すカギ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期
川崎重工は大気から直接回収、「CO2活用」設備開発に挑む重工大手の戦略｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
重工大手２社が二酸化炭素（ＣＯ２）を転換利用する「カーボンリサイクル」に必要な設備を開発する。川崎重工業は大気からＣＯ２を直接回収するシステムを実用化する。ＩＨＩは水素とＣＯ２からメタンを生成するメタネーションの装置を社会実装に向けて大型化し、２０３０年をめどに生成量を１時間当たり数万ノルマル立方メートルに増やす。水素やアンモニアの燃料としての利用に続き、ＣＯ２対策のインフラ整備が進みそうだ。 川重は環境省の事業により明石工場（兵庫県明石市）で、ＣＯ２回収システムを２０２２年３月まで実証する。１日５キログラムのＣＯ２を分離回収することを目指す。これまでに同５００グラムを回収する小型機で試験を行ってきた。ＣＯ２の固体吸収材を活用することで、従来の方式よりも分離回収の省エネルギー化につながるとしている。設置場所を自由に選べることから、コスト面の課題を解消しながら早期に実用化する。 ＩＨＩはメタ
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