freee、全プランで電帳法完全対応 税メリットのある優良電子帳簿の要件満たす
freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5％軽減される税メリットがある。 電子帳簿保存法は、企業が国税関係帳簿を電子化して保存できることを後押しする法律だ。領収書や請求書などの書類をスキャンして電子データで保存するのは、これまでも可能だったが条件が厳しく、実質的に難しかった。2020年時点で、スキャナ保存制度に対応している事業者は0.03%しかいなかった。 22年1月に行われる改正で、事前の税務署承認が不要になるだけでなく、細かなプロセスも簡略化され、電子化が容易になる。「電帳法改正で、完全ペーパーレス時代が到来する」とfreeeの佐々木大輔CEOは
電子帳簿保存法の対象書類は？保存期間や手続き方法を分かりやすく解説 | 経理・会計業務を効率化「経理プラス」
電子帳簿保存法（電帳法）は、1998年7月に制定された法律で、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めています。 その後、2005年3月に一部が改正され、紙媒体の書類をスキャンして電子保存したものも認められることになりました。2016年にはスマートフォンやデジカメで撮影し、データ保存が可能となり、さらに2022年（令和4年）1月1日から施行の改正内容によって、電子化の要件が緩和されることや電子取引データについては電子保存義務化（2022年1月1日以降）などがはじまります。特に電子保存義務化は全ての企業が対象となりますので内容を押さえておきましょう。 今回は電子帳簿保存法に関して、次の3点についてお話ししますので、ぜひ参考にしてみてください。 この法律は何を定めているのか？ どういった書類が電子保存できるのか？ 電子保存するためにはどんな手続を踏む必要があるか？ 2
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