「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回）
大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。 動き出した電波を巡る政策論議 いよいよ2022年がスタートした。今年は電波を巡る政策論議が一段と活発化しそうだ。今夏をめどに新たな電波割当方式を取りまとめる総務省の方針を受けて、大手通信企業のトップもオークション導入の是非について言及し始めている（日本経済新聞[2021]）。 前回解説し
携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの変動が明らかに
情報通信研究機構（NICT）は2021年12月7日、日本では初という、携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの大規模かつ長期測定を実施したと発表した。同一地域の電波強度を10年前と比較したところ、電波ばく露レベルは上昇傾向にあった。 調査は2019年度に開始し、これまでに市街地（東京都内）、郊外（東京近郊）、地下街（東京都内）の500地点以上で測定を実施した。偏りを抑えて大規模かつ詳細にデータを取得するため、電界プローブによる定点測定、携帯型測定器を持った個人による測定、電測車による広域測定などを組み合わせた。 測定した周波数ごとの電波ばく露レベルを積算し、カラーマップで表示したところ、市街地は郊外よりも電波ばく露レベルが高い傾向にあった。地下街は、郊外より若干大きい程度だった。
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